住之江区役所における広報紙の配布について（4件）

2023年8月31日

ページ番号：605618

市民の声

【令和5年4月20日から令和5年6月3日受付分】
　住之江区の広報紙を配達しないように住之江区役所へ依頼しているのだが、いまだに配達されてしまう。住之江区役所が広報紙の配達を止める仕組みを知りたい。また、現在配達を止めている数を知りたい。
　令和5年6月号にある地域の地域活動協議会の記事が掲載されているが、そこに飢餓をゼロにと書いてあるが、孤食を減らしたり食育を推進すれば飢餓がゼロになると読み取れるが、本当にそうなのか。住之江区役所が考えた記事作成の経過が分からないので根拠を示して説明してほしい。私は広報紙の配達は税金の無駄遣いと考えており、この記事をインターネットで見ることができている。税金の使い方は時代の変化に合わせて考えるべきと思う。一方、この記事にある地域活動協議会の活動には大阪市の税金が使われているのか。使われているとすればどのような仕組みなのか。

市の考え方

　この度、配布不要のお申出をいただいていたにも関わらず誤って配布したことにつきましてお詫び申し上げます。
　広報紙の配布については、業務委託により配布しております。区役所へ配布不要のお申出があった場合は、個別に配布委託業者へ連絡し、配布を停止するよう指示しております。また、配布作業員に配布不要の申し出があった場合は、速やかに発注者に報告し、以降は配布しないこととしております。
　現在、配布不要のお申出をいただいている数につきましては、15件です。
　次に、6月号に掲載した地域活動協議会の記事作成の経過についてです。
　令和3年1月22日に大阪府において大阪SDGs行動憲章が策定され、大阪市もこの趣旨に賛同し、住之江区役所においても、区民のみなさまを主役にSDGsの達成をめざしていることから、地域活動協議会が取り組む身近な活動を周知するため、広報を行っております。
　SDGsの目標2「飢餓をゼロに」には、「すべての人々、特に貧困層及び幼児を含むぜい弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。」、「あらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。」という項目があげられており、掲載のこども食堂は、当該地域活動協議会が地域の子どもたちを対象に食事及び居場所を提供して見守りを行うことを目的に実施しているため、SDGsの達成につながるものと考えています。
　なお、地域活動協議会の下で行われる市民活動に要する経費に対しては、「地域活動協議会に対する補助金の交付の基準に関する要綱」及び「大阪市住之江区地域活動協議会補助金交付要綱」に基づき、補助金が交付されています。