職員の懲戒処分における大阪市のサポートについて

　大阪市職員の懲戒処分の件数が全く減らない、むしろ増えているように感じます。
　これほどまでにセクハラやパワハラなど公務員の服務に反する行動を大阪市職員が取るのは、大阪市が裏でバックアップしているのではないですか。具体的には、職員の違反行為に対する示談金などが大阪市の予算に組み込まれており、職員が服務に反する行動を取ったとしても、大阪市から一定のサポートを得られるのではないかということです。実際はどうなのでしょうか。

　職員が支払うべき示談金などにつきまして、本市の予算に組み込まれている、または、本市が一定のサポートをしているといった事実はございません。

総務局　人事部　人事課（人事グループ）
（電話番号：06－6208－7516）

説明

2023年8月1日

2023年8月15日

2023年10月1日

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