職員の性犯罪の多さとその対策について

　警察庁が公表している2014年の都道府県別性犯罪認知件数によると、大阪府の人口1万人あたりの発生件数が1.51件と1位ですが、今年の大阪市職員が犯した性犯罪数を全職員数で割ると、その大阪府を更に上回るのではないでしょうか。
　なぜ就業規則や条例等で性犯罪の項目を設けて職員の性犯罪が減少するように対策しないのですか。行政改革や、職員へのLGBT等の人権問題研修を実施する前に上記のような対策を取って職員の性犯罪を減らすことから始めるべきだと思います。
　本人の職場復帰後、その周りの職員のケアも必要ですがそのあたりの影響まで考えているのですか。

　本市におきまして、大阪市職員基本条例第28条別表により、性犯罪事案を含めた非違行為の類型を定めており、職員の非違行為が確認された場合は、地方公務員法及び同条例に基づき、非違行為の動機及び態様並びに公務内外に与える影響等を総合的に勘案し、大阪市人事監察委員会の専門的な意見を聴取した上で、懲戒処分等を行っております。
　また、被処分者の職場復帰にあたっては、良好な職場環境を確保するため、職場におけるラインケアを充実させるなど、個別の事例に沿った適切な対応に努めております。

総務局　人事部　人事課（人事グループ）
（電話番号：06－6208－7516）

説明

2023年8月2日

2023年8月15日

2023年10月1日

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