職員の採用及び服務規律の確保について

2023年10月1日

ページ番号：607753

市民の声

　大阪市では令和6年度の採用に向けた職員採用試験の案内が掲載されているが、採用にあたっては過去の犯罪歴や素行、身内に反社会的勢力がいないか等について調査はしているのか。
　定期的に逮捕者を出す大阪市という組織を根本から変える必要があると思うが、どのようにお考えか。
　税金で組織運営している以上、クリーンな組織であることは大前提ということを肝に銘じていただきたい。
　全所属にて徹底的に職員のクリーン化に向けた取り組むべきだと考えるが、現状の取り組みについて教えていただきたい。

市の考え方

　地方公務員法第16条において、次のいずれかに該当する者は、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができないとされております。
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
・当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
・人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
　なお、本市では、地方公務員法等関係規程に基づき、本市人事委員会等による競争試験または選考により受験成績等その他の能力の実証を行った者を任用しております。
　また、非違行為の発生防止に向けては、令和5年6月に市長から職員一人ひとりに対して綱紀の保持について通知を行ったほか、全職員を対象に服務研修を実施するなど、職員一丸となって不祥事根絶に取り組んでいるところです。一人の不祥事が市政全体の信用を失墜させるということを、今後も様々な機会をとらえて周知徹底し、職員の服務規律の確保を引き続き図ってまいります。