大阪・関西万博開催に向けた電力供給について

　関西電力株式会社に対する過去の株主提案が大阪市のホームページに掲載されています。
　今現在も大株主として、大阪市は株式を保有しており、大阪・関西万博誘致の際も大株主だったと思います。
　大阪・関西万博の開催が決まり、多くのパビリオンに電力を供給する必要があると思いますが、夏などは電力供給が逼迫する状況も考えられますが、株主の立場としてどのように関西電力株式会社に働きかけを行っているのでしょうか。
　原子力発電の稼働もやむを得ないのではないかと思います。大阪・関西万博開催に向けた電力供給は非常に重要な課題だと考えております。電力供給に関してどのように検討し、株主として関わっているのか教えていただきたい。

　本市は、関西電力株式会社の株主として、平成24年度から関西電力株式会社の定時株主総会において、株主提案を行ってきました。本年度も、「脱原発と安全性の確保」や「原子力に代わる多様なエネルギー源の導入」などを含めた9項目の提案を行っております。
　原子力発電所の稼働につきましては、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故において、原子力発電所にてひとたび重大事故が発生した場合、その被害が回復不可能なほど甚大なものになるという教訓を得ました。また、原子力発電所が戦闘行為の対象となるリスクや、使用済み核燃料の処理体制が未だ確立していないことも考え合わせますと、市民生活を守るため、やむを得ず原子力発電を稼働する場合についてまで否定するものではありませんが、その場合も、万全の安全対策を講じたうえでの必要最小限の範囲にとどめ、将来に向けては廃止すべきと考えます。
　本市としては、ゼロカーボン社会の実現と電力供給力の確保を両立することが必要不可欠であると認識しており、関西電力株式会社に対しては、電力需要抑制に向けた取組みの強化とともに、再生可能エネルギーや同エネルギーから製造する水素の飛躍的な導入など多様なエネルギー源を導入し、高い公益性・公共性を有する電力会社として、供給力の向上と電気料金の安定化を進めていくことを株主として要望しております。

環境局　環境施策部　環境施策課（エネルギー政策）
（電話番号：06－6630－3483）

説明

2023年8月8日

2023年8月18日

2023年10月1日

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