市会議員の業務・営業行為について

　市会議員が自身の会社の業務・営業行為を行うことは問題がないのか。

　地方自治法第92条の2において、普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない、と規定されていますので、それ以外の業務については禁止されておりません。

市会事務局　総務担当
（電話番号：06－6208－8671）

説明

2023年7月18日

2023年7月31日

2023年9月30日

本ページの内容は、受付日現在（市の考え方のあるものは回答日現在）の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。
本ページの内容にURLの記載があるものについては、そのURLにはリンクの設定はしていません。