大阪港湾局における公文書管理について

　大阪港湾局におけるIR用地の鑑定評価にかかる不適切な公文書管理についての不祥事があったと思うが、あったことをわからないようにしている大阪市はいかがなものなのか。今回あったことをどのように受け止め、どのように対策しているのか。

　令和5年7月3日付け報道発表のとおり、「令和元年度及び令和2年度に実施したIR用地にかかる鑑定評価書の作成過程におけるメール及び添付文書等（以下「メール資料」といいます。）」については、これまで市会の質疑や情報公開請求に対し、不存在として対応しておりましたが、本年4月に担当課の外付ハードディスク等内に保存されていることが判明いたしました。
　この度の不適切な公文書管理により、市会の質疑において、IR用地関連のメールに関しては存在していないなどと答弁し、また、本来、情報公開の対象文書として公開すべき公文書が当該請求をされた方々に正しく公開されない事態を生じさせるなど、当該請求をされた方々をはじめ市民の皆様に多大なご迷惑をお掛けし、改めて深くお詫び申し上げます。
　本件は、担当課において公文書保管情報が適切に共有できていなかったことや、担当職員のメール資料等の電子データでの公文書管理に関する認識の甘さが原因であることから、電子データを含めた公文書の適正管理について、改めて局の全職員に周知徹底するとともに、公文書管理に関する局内研修の実施や電子データの適正な把握・整理を進め、再発防止に取り組んでまいります。

【IR用地の鑑定評価にかかる不適切な公文書管理に関すること】
大阪港湾局　営業推進室　販売促進課
（電話番号：06－6615－7797）
【大阪港湾局における適正な公文書管理に関すること】
大阪港湾局　総務部　総務課
（電話番号：06－6615－7704）

説明

2023年7月12日

2023年7月25日

2023年9月30日

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