非公開決定通知に関する理由の説明について

　本日不存在による非公開決定通知書（令和5年8月9日付大東成総第52号）が届きました。「公開請求に係る公文書を保有していない理由」には次のとおり記載されています。
（請求内容1について）
　「当区役所においては、公開請求書に記載の「区民アンケートの結果数値の増減に意味がある」かどうかについては検討をしていないことから、当該公文書をそもそも作成しておらず、実際に存在しないため。」
（請求内容2について）
　「当区役所においては、公開請求書に記載の「区民アンケートの結果数値の増減により、運営方針に定められた「めざす状態」に近づいたのかどうか」については検討をしていないことから、当該公文書をそもそも作成しておらず、実際に存在しないため。」
　この公開請求の基となった審査会諮問通知（令和5年7月25日付大東成総第46号）には次の通り記載されていました。
　日本学術会議の提言があり、母集団の代表になっているとは必ずしも言えないということを認識しているが、当区における区民アンケートによって取得したデータについては、区民の縮図として標本を集計しているわけではなく、最初の数字を起点として、実施している施策が進んでいるか、どれだけ向上させていくかを経年比較しているので、施策・事業を進めるうえでの総合的な判断を行う際に活用することを前提としている。よって、当該内容を説明した公文書を公開する。
　ここに示されている「最初の数字を起点として、実施している施策が進んでいるか、どれだけ向上させていくかを経年比較している」については、区民アンケートの増減に意味があり、この増減により「施策が進んでいるか、どれだけ向上させていくか」の判断ができるとするものですが、請求対象文書である「区民アンケートの結果数値の増減に意味があるとする根拠が示された文書」、「経年比較ができ、『施策が進んでいるか』の判断ができるものであるとする根拠が示された文書」、「区民アンケートの結果数値の増減により、運営方針に定められた『めざす状態』に近づいたのかどうかが判断できるとする根拠が示された文書」が、いずれも「検討していない」ために不存在であるということであれば、「最初の数字を起点として、実施している施策が進んでいるか、どれだけ向上させていくかを経年比較している」との説明に根拠がなく、これはすなわち元の不存在決定についても根拠がないということですね。
　そして、運営方針において区民アンケートの結果をもとに個別評価を行い、「めざす状態」の達成状況を判断していることにも根拠がないということになります。
　どういうことなのか説明してください。

　当区役所では区民アンケートなどの調査結果をはじめ、様々な情報や要件を勘案して、施策・事業に関する総合的な判断を行っています。
　また、区民アンケートは、本市施策に対する意識や考えを区民の皆様に幅広くお聞きできる手段の一つとして活用しております。
　区民アンケート調査によって取得したデータについては、最初の数字を起点として、実施している施策が進んでいるか、どれだけ向上させていくかを経年比較しているものにすぎず、運営方針に定められた「めざす状態」に近づいたのかどうかについては、区民アンケートなどの調査結果をはじめ、様々な情報や要件を勘案して、施策・事業に関する総合的な判断を行っています。そのため、お問合わせいただきました内容について、根拠を示す公文書をそもそも作成しておらず、文書は存在しません。

東成区役所　総務課
（電話番号：06－6977－9683）

説明

2023年8月17日

2023年8月31日

2023年10月1日

本ページの内容は、受付日現在（市の考え方のあるものは回答日現在）の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。
本ページの内容にURLの記載があるものについては、そのURLにはリンクの設定はしていません。