市政改革室が説明責任を果たしていないことについて

　市政改革室は、市民の声の回答では根拠のない主張を繰り返すのみで説明責任を果たしていない。政策企画室には、このような市政改革室の対応を改めさせ、ガイドラインが要求する水準の対応をさせる責任があるはずです。また、「市民と市政をつなぐ広聴ガイドライン」には次のように書かれています。「広聴機能は、マネジメントサイクルPDCAのC（チェック）にあたり、市民の日常生活と行政の施策・事業運営との間の、どこに、どのようなギャップが存在するのかを明らかにするとともに、寄せられた声に対して説明責任を果たすなどの基本的な機能を有しており、市民参画、市民と協働した市政を推進する上で必要不可欠なものです。」政策企画室は広聴統括部署として、「職員の広聴マインドを醸成するため、本ガイドラインの周知・徹底及び研修などを行うとともに、各所属における適切な事務処理に向けた指導及び点検を行わなければならない。」との責務を負っているはずです。市政改革室が説明責任に背を向けているのは、政策企画室が行う、「職員の広聴マインドを醸成するため」の「本ガイドラインの周知・徹底及び研修など」が全く効果を上げていないということです。これについてガイドラインが言う「ギャップ」について回答してください。

　本市では、市民の方からお寄せいただいた「市民の声」につきましては、「市民と市政をつなぐ広聴ガイドライン」等に基づき処理を行っており、回答については申出内容を所管する所属が責任をもって行うこととしています。また、同ガイドラインに記載のとおり、当担当としましても「広聴機能は、マネジメントサイクルPDCAのC（チェック）にあたり、市民の日常生活と行政の施策・事業運営との間の、どこに、どのようなギャップが存在するのかを明らかにするとともに、寄せられた声に対して説明責任を果たすなどの基本的な機能を有しており、市民参画、市民と協働した市政を推進する上で必要不可欠なもの」であると認識しております。そうした認識等を踏まえ、当担当としましては、市民の方からのお申出に対し、説明責任を果たすよう職員の広聴マインドを醸成するための研修を実施するとともに所属からの問合せに対して適切な助言を行いながら、今後も引き続きガイドライン等の周知・徹底に努めてまいります。

政策企画室　市民情報部　広聴担当
（電話番号：06-6208-7331）