市営住宅の空き部屋の活用について

2023年10月31日

ページ番号：610141

市民の声

　市営住宅においては年々空き部屋が増えている。こうした中、子育て世代で新たな家族が増えたため現在住んでいる市営住宅の部屋が手狭となった場合、空き部屋になっている広い部屋に移ることはできないのか。子育て支援策の一環として是非実施できるようにしてほしい。
　また、津波を伴う災害が発生した時、沿岸部では垂直避難が必要であり3階以上に備蓄物品を常備しておく必要があることから市営住宅の空き部屋の有効活用はできないのか。

市の考え方

【子育て支援策について】
　公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸することにより生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として、国と地方公共団体が協力して整備し、入居者の決定につきましては、法令に基づき、市民の皆様が公平に入居の機会を得られるよう、原則として公募により実施することとされております。
　この公募の原則の例外として、災害や公共事業の場合など、公募によらない入居が認められる場合はございますが、お申し出のような場合においては、この対象とはならず、定期募集等に改めてお申し込みいただく必要があります。
　なお、18歳未満の子を含む親子を中心とした世帯については、子育て世帯区分として優先的に別枠募集を実施しております。
【備蓄倉庫としての使用について】
　公営住宅は、国からの補助を受けて建設しているため本来の目的以外で使用する場合は、「補助金等に係る予算の適正化に関する法律」により国土交通大臣の承認が必要となっており、公営住宅制度の趣旨、目的を阻害しない範囲で目的外使用が認められることとなっております。
　そのため、関係機関からの要望等を踏まえ、現在は「社会福祉事業（グループホーム事業）」、「コミュニティ活性化事業」、「小規模保育事業」などで公営住宅の目的外使用を実施しております。
　津波を伴う災害発生時の対応といたしましては、被害が想定される地域の3階以上の住棟を津波避難ビルとして指定しております。
　また、ご提案の備蓄倉庫につきましては、本市としての防災上の位置づけや、国土交通大臣の承認が必要になりますため、引き続き研究してまいります。