台風7号接近時の避難所開設状況について

　令和5年8月15日に台風7号が近畿地方を縦断した際、大阪市における避難所開設状況を見て、大阪市の自然災害対策及び危機管理体制について不安を覚えた。
　何故なら、当日、大阪市では24区中、避難所が開設されたのは僅か11区11か所しかなく、全く開設されていない区もあった。
　「おおさか防災ネット」で近隣自治体の開設箇所数を確認したところ、大阪市を上回る箇所数でした。
　開設場所については、大阪市では主に区役所の会議室を避難所としていたが、近隣自治体では住民にとって避難所としてイメージがしやすくアクセスも容易な小中学校に開設していた。
　同じ台風への備えで気象警報もほぼ同じ状況であるにもかかわらず、大阪市と近隣自治体との間で、なぜこのような大きな差が生じたのか、また、今後想定される南海トラフ地震等の大規模自然災害時にも、このような自治体間の大きな格差が生じ得る対策・体制であるのか、ご説明をお願いいたします。

　避難所を開設する基準につきましては、地域の実情を踏まえ、自治体ごとに定めておりますことをご理解くださいますようお願いいたします。
　本市では、国（内閣府）が定めた「避難情報に関するガイドライン」並びに本市が定めた「大阪市地域防災計画」及び「避難所開設・運営ガイドライン」に基づき避難所を開設することとしています。
　風水害時に避難所を開設する基準としましては、警戒レベル3（高齢者等避難）を発令する場合に避難所を開設することとしており、今般の台風7号に関しましては、大阪市域に影響を及ぼす河川の水位や予測潮位等が本市における避難情報の発令基準に達しなかったこと、市域では土砂災害のおそれがないことから、警戒レベル3の発令に至らず、災害時避難所（小・中学校等）を市内一斉に開設することはありませんでした。
　また、本市では、警戒レベル3に至らない場合でも、市民からの要望がある場合に、一時的に自主避難所を開設することとしており、気象台からの情報を踏まえて、大阪市の警戒体制を検討する会議を開催し、強い台風（毎秒風速30m以上）が市域に上陸するおそれがあるときは本会議において開設を決定します。なお、風速が毎秒30mに至らない場合であっても、区長は市民からの問合わせ状況等を勘案して開設することができます。今回は毎秒風速30mに至らない状況であり、区長の判断で開設した避難所は、最多時で19区19か所あり、82人の方が自主的に避難されました。
　地震時におきましても、本市では、震度5弱・5強の震度が観測され、多くの避難者が発生することが見込まれる場合は、地域と区が協議して、避難所を開設することとしており、震度6弱以上の地震が発生した場合、概ね小学校区に1か所以上避難所を開設することを基本としています。自治体間の格差につきましては、単純に比較することはできませんが、本市では、約560か所の災害時避難所を確保しており、災害の規模や避難者の人数に応じてこれらの避難所を最大限活用し、市民の皆様にご安心いただけるよう運用して参りますので、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。

危機管理室　危機管理担当（応急対策）
（電話番号：06－6208－7388）

説明

2023年8月16日

2023年8月30日

2023年10月31日

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