梅田市税事務所での市民税の減免申請の対応について

　失職により市民税の減免申請をするために、梅田市税事務所へ行った。必要書類のうち、預貯金の確認書類として生活等で使用している通帳を持参したが、3通あったうち、6から7月ごろに現金を引き出して残高が0円になっている通帳について、担当者が上司に相談し、ATMで出てくるレシートを持ってきてほしいと言われた。その時はそういうものかと思いながらATMへ向かったが、ペーパーレスの観点でレシートが出てこないATMしかなく、仕方なく銀行へ行って残高証明書を取らなくてはならなくなった。長年大阪市に住んでいるが、こんなことを言われたのは初めてだった。
　結果的に受理されたものの、腑に落ちなくて大阪弁護士会に相談してみたが、法律にはそういうルールはないと聞いた。条例や規程で定められているのならばそういう説明をするべきではないだろうか。もしルールに定められていないことなのであれば、余計な手間をかけさせられたことになる。
　確かにわざと残高0円を装って不正を働く人もいるかもしれないが、自分もそういう疑いを持たれているのだろうかと感じた。役所の手続きは一般市民には難しいことも多いので、そういう悪知恵を働かせるような市民はほとんどいない。本当に必要な提出物であるならば法律や条例等を用いて丁寧に説明したり、銀行が対応してくれるのかは知らないが、本人の同意を取って銀行に問い合わせる等、もう少し市民に寄り添った臨機応変な対応をしてほしい。

　このたびは、減免申請に係る書類提出に際し、お申出人様にご不快な思いをさせてしまいましたことをお詫び申し上げます。
　市民税の減額・免除につきましては、大阪市市税条例において減免規定を設け、その運用についても要綱、要領を整備し厳正に取り扱っているところです。
　減免適用基準における預貯金等の額については、大阪市個人市民税減免取扱要綱第2条第2号において、減免を受けようとする者に係る減免の申請日現在における現金、預貯金、株式等有価証券の価額、退職手当等の金額から所得税額等を控除した額の合計額と規定しております。そのため、申請日現在の預貯金等の額を確認できる資料を提出していただいているところです。
　大阪市ホームページの個人市・府民税の減額・免除制度についてのページにおきましても、「申請日現在の預入残高」と記載しております。ご理解くださいますようお願いいたします。
　日頃より、親切かつ丁寧な市民対応に努めておりますが、今回のお申し出を厳粛に受け止め、改めて梅田市税事務所の市民税等担当の全職員に対して、減免制度の確認および親切かつ丁寧な市民対応を行うよう周知いたしました。

財政局　梅田市税事務所　課税担当（市民税等グループ）
（電話番号：06－4797－2953）

説明

2023年8月22日

2023年9月4日

2023年10月31日

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