IR用地関連の文書管理について

　報道を見ていると、大阪市では、これまで存在しないとしてきたにもかかわらず、実は外付けハードディスクにデータが残っていたと後から発表される事案が次々に起こっている。
　意図的なのかは分からないが、令和5年4月の市長選・知事選時点で必要な情報が実は存在していたにもかかわらず、存在しないものとされていたことは市民にとって気持ちの良いものではない。大阪市の発覚後の対応を見ていると、IR関係に係る文書・資料などの存在は、実は令和5年3月以前に分かっていたのに隠していたのではないかと勘繰ってしまう。
　市長はよく「選挙で審判を受ける。」と言っているにもかかわらず、選挙前の時点で重要な情報が市民に対して存在しないものとされてきた。これはとても重大な問題だと思う。今後しっかり対策してほしい。

　令和5年7月3日付けで報道発表させていただきましたとおり、IR用地の鑑定評価を担当している販売促進課におきましては、これまでの市会の質疑や情報公開請求に対し不存在として対応してまいりました「令和元年度及び令和2年度に実施したIR用地にかかる鑑定評価書の作成過程におけるメール及び添付文書等（以下「メール資料」といいます。）」について、本年4月に当課所有の外付ハードディスク等内に保存されていることが判明いたしました。
　この度の不適切な公文書管理により、本来、情報公開の対象文書として公開すべき公文書が当該請求をされた方々に正しく公開されない事態を生じさせてしまうなど、当該請求をされた方々をはじめとした市民の皆様に多大なご迷惑をお掛けすることとなり、改めて深くお詫び申し上げます。
　本件は、課内において公文書保管情報が適切に共有できていなかったことや、担当職員のメール資料等の電子データでの公文書管理に関する認識の甘さが原因となり発生したものであることから、今一度、課内職員に対し、公文書の適正管理や電子メールの公文書該当性等について周知徹底するとともに、電子データの把握・整理を進め、適正な公文書管理の徹底に努めてまいります。

大阪港湾局　営業推進室　販売促進課
（電話番号：06－6615－7797）

説明

2023年8月30日

2023年9月12日

2023年10月31日

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