大阪都構想関連の文書管理について

2023年10月31日

ページ番号：610187

市民の声

　報道を見ていると、大阪市では、これまで存在しないとしてきたにもかかわらず、実は外付けハードディスクにデータが残っていたと後から発表される事案が次々に起こっている。
　意図的なのかは分からないが、令和5年4月の市長選・知事選時点で必要な情報が実は存在していたにもかかわらず、存在しないものとされていたことは市民にとって気持ちの良いものではない。大阪市の発覚後の対応を見ていると、都構想に係る文書・資料などの存在は、実は3月以前に分かっていたのに隠していたのではないかと勘繰ってしまう。
　市長はよく「選挙で審判を受ける」と言っている。にもかかわらず、選挙前の時点で重要な情報が市民に対して存在しないものとされてきた。これはとても重大な問題だと思う。今後しっかり対策してほしい。

市の考え方

　今回、市政に対する信頼を損なう事案を発生させたことに対し、深く反省するとともに、市民の皆様に改めて深くお詫び申し上げます。
　副首都推進局における事案の概要ですが、令和5年7月12日付け、デジタル統括室から外付けハードディスクの一斉点検の依頼を受け調査したところ、4台の外付けハードディスクが未申請であることが明らかになりました。
　これらの外付けハードディスクには、いずれも文書データの存在が確認されたため、一斉点検の回答で必要となる未申請の経緯の調査を行いながら、過去の情報公開請求において「不存在による非公開決定」を行った文書の有無について調査を開始しました。調査の結果、令和5年8月25日までに、令和2年度及び令和3年度になされた情報公開請求に対応する文書の存在が判明したものです。
　主な原因としてはデジタルセキュリティ上適正に管理されるべき外付けハードディスクの管理不備及び公文書の保存管理が不十分であったことと考えております。
　今後、このような事案が発生しないよう、まず、局職員を対象とした事案の概要説明と注意喚起を速やかに実施しました。また、デジタルセキュリティの面からは、現在は承認済となっている外付けハードディスク全てにラベルを貼付けし、使用にあたっては承認を得ることを徹底することとしました。さらに、公文書管理の面からは、公文書の適正管理に関する局内研修を実施したところです。
　引き続き、外付けハードディスクの内容確認を含めた定期的なチェックを行うなど、継続的な取組を進め、再発防止に努めていきます。