外郭団体のクリアウォーターOSAKAの令和4年度の決算報告書について

　この度、クリアウォーターOSAKAの令和4年度の決算報告書がホームページで公表されました。
　外形的には黒字ですが実質は赤字であったため、声を上げました。
　令和4年度からは、大阪市より令和23年度までの20年間の包括業務委託がなされたところであり、その効果として20年で約320億円のコスト削減が図られるとの説明であったかと思います。
　ところが、令和4年度の決算報告書の損益計算書の内容を確認すると、営業損失がマイナス約150百万円となっており、その穴埋めに特別利益として退職給付引当金戻入が約185百万円計上されており、外形的には黒字を確保したように見せかけています。

　今後20年間のコスト縮減額、約320億円の内訳として、多様な雇用形態により約220億円と民間事業者と連携した新技術導入による効率化等が約100億円見込まれています。
　今回の退職給付引当金戻入の約185百万円は、当該年度に多様な雇用形態を導入された成果として剰余が生じ戻入されたものなのでしょうか？
　そもそも、販売費及び一般管理費が売上総利益を上回っており、多様な雇用形態を導入した成果とは思えません。
　これは、実質的に赤字である経営状況を稚拙に黒字に見せる経理操作ではないでしょうか？
　この様な経営状況に至ったことについては、取締役の大きな経営責任があると思います。クリアウォーターOSAKAのホームページには、役員の氏名が公表されていませんが、役員のほとんどが市OB（建設局）であり、社外取締役にも市職員（建設局理事）がいると聞いております。これまでから、外郭団体の役員に市関係者を従事させることの問題として経営が甘くなると散々議論されてきたところです。やはり外部、民間出身の取締役が必要だと思います。
　そもそも、今回の赤字の原因は、職員の人件費が市職員より水準が高いことではないでしょうか？クリアウォーターOSAKAが設立され、市ではポストがないところ、転籍した職員にはポストを用意するとともに、市OBも処遇が優遇されており、結果、人件費が相当高額になっていると聞き及んでいます。
　今回の決算報告書の損益計算書の数字の羅列だけでは、経営状況がわかりませんので、取締役会で決議されている事業報告書を公開するとともに、何故、退職給付引当金戻入を計上したかの説明をしてください。

　本市におきましては、クリアウォーターOSAKA株式会社（以下、「CWO」という。）が大阪市内の下水道施設の維持管理を確実に履行し、府内市町村の事業運営支援を行うなど下水道事業の持続、発展に貢献できるよう、CWOの事業経営の監理を行っております。
　CWOを含む外郭団体の監理状況におきましては、本市のホームページ（注）で公開しております。
　お申し出の事業報告書につきましては、会社法に基づき、貸借対照表及び損益計算書（以下「決算報告書」という。）とともにCWOで作成し、民間企業出身者を含む取締役会において決議され承認を得られております。
　また、決算報告書の公開につきましては、会社法において義務付けられているため、CWOのホームページで公開しておりますが、事業報告書の公開につきましては、会社法では特に定められておらず、各会社での判断となります。本市としましては、事業報告書は会社の事業運営に関する情報であることから、CWOの判断に委ねております。
　退職給付引当金戻入の計上につきましては、令和4年度において、金利上昇に伴い退職給付引当金の算出時の利率を見直したことにより発生した金額を、CWOの経営上の判断により退職給付引当金戻入として特別利益に計上したものであると報告を受けております。
　（注）本市のホームページ：本市の外郭団体等
　本市ホームページ＞市政＞方針・条例＞主要な計画、指針・施策＞事業別計画、指針・施策＞外郭団体の監理＞本市の外郭団体等

建設局　下水道部　調整課
（電話番号：06－6615－7586）

説明

2023年9月6日

2023年9月29日

2023年11月1日

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