局長級や部長級の基本給について

2023年11月1日

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市民の声

　大阪市の令和6年度予算について300億円超の赤字になる見通しであり、大阪・関西万博や子育て施策の経費が増加しているとのニュースが流れた。
　現在、大阪市役所の管理職の年収は政令市の中では日本一の高さだが、黒字で儲かっているのならば文句はない。
　しかし、次年度は巨額赤字とのことだ。
　ホームページに公開されているモデル年収例を見ると、令和5年度は、局長だと年収1,414万円、人事委員会勧告で期末勤勉手当が4.5月分に引上げになるとしたら、年収は少なくとも1,423万円以上と考えられる。扶養手当等を入れたら年収はもっと上がる。
　また、令和5年度当初の局長の基本給は令和4年度と比較して、564,500円から574,900円に上昇しているが、同時期、他の政令市では局長の基本給を1万円以上も引き上げた事例はない。地域手当も大阪市は、政令市として日本一の高さだ。
　最近までにあった管理職の基本給カットや管理職手当のカットもいつのまにか、こっそり取りやめられている。
　大阪市は赤字が300億円も出るのに、局長級や部長級など管理職の基本給を大幅に引き上げた今のままの額で本当に良いのか？

市の考え方

　地方公務員の給与については、地方公務員法第24条第2項において、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」とされています（均衡の原則）。
　また、同法第26条に基づき、中立的かつ専門的な機関である人事委員会が地方公務員の給与を社会一般の情勢に適応させるため給与勧告を行っており、当該勧告は、均衡の原則等に従うものでなければならないとされています。
　そのため、給与を改定するにあたっては、当該勧告内容を踏まえることが同法第24条第2項の趣旨に則ることから、本市においては当該勧告内容を踏まえた改定を議会の議決を経て実施しており、令和4年度の給与改定についても、同様に実施しました。
　給料月額の減額措置については、職員の給与に関する条例の特例に関する条例に基づき、令和4年3月までを期限として実施し、管理職手当の減額措置については、職員の管理職手当に関する規則の特例に関する規則に基づき、令和5年3月までを期限として実施し、いずれの措置についても、本市人事委員会から職員の執務意欲の維持・向上のため、早期解消を求められていたことなどを踏まえ、上記の実施期限をもって終了しました。
　令和5年度以降の給与改定についても、本市人事委員会からの報告、勧告を注視しつつ、引き続き検討してまいります。