地域振興会設置の街路防犯灯への電気代の助成について

　市内の街路防犯灯の電気料金は各地域振興会の会費で支払っている現状はご存じでしょうか。
　大阪府下で市長村長からの補助金がないのは大阪市のみです。これからもこの考え方は変わらないのですか？
　なお、大阪市内の地域振興会への住民の加入率は約50％です。

　本市の道路照明灯及び街路防犯灯については夜間における道路交通の安全、円滑を図ることを目的として、次の考え方に基づき整備等を行っています。
　本市が管理する認定道路において、幅員8m以上の幹線道路については国土交通省通達の「道路照明施設設置基準」に準拠して道路照明灯の施設整備を行っています。
　また、幅員8m未満の生活道路については道路照明灯を約30m間隔になるように道路照明灯を設置し、夜間の交通安全のほかに、歩行者に安心感を与える明るさとして平均路面照度の約4ルクスを確保しています。これらの設置、維持管理及び電気料金は本市の負担となっています。
　一方、私道などにおいて照明灯の設置要望が地元町会などからあった場合には、街路防犯灯の設置助成を行っています。
　この設置助成は、地元町会などから設置申請された街路防犯灯を本市が全額費用負担して設置を行い、申請者である地元町会に引き渡して電気代など維持管理を行っていただく制度となっています。
　なお、平成25年度からは環境対策として蛍光灯に代わってLED灯で街路防犯灯の設置を行っています。LED灯にすることで電気代が低減するほか、従前の蛍光灯で頻繁に行っていたランプ交換が約10年間不要になるなど維持管理の負担軽減になるものと考えています。
　また、老朽化が著しく、日常の維持管理では機能を果たさなくなった街路防犯灯の取り替えにもこの設置助成を利用することができるようになっています。

建設局　企画部　工務課（道路公園設備担当）
（電話番号：06－6615－7261）

説明

2023年8月7日

2023年8月30日

2023年10月31日

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