放課後児童デイサービス利用に係る過大給付額の返還請求に関する対応について（47件）

　令和5年4月19日及び7月5日付け報道発表「総合福祉システムにおける自立支援給付等の利用者負担額（負担上限月額）の決定誤りに伴う過支給について」にかかる主なご意見。
・役所のミスを市民に押し付けるのはおかしい。
・自己負担額に誤りがないか利用者が確認したにもかかわらず、後から誤っていたから1か月以内に65万円を払えというのはあまりにひどい。
・上限が37,200円とわかっていたら利用頻度を下げていたと利用者は言っていたし、利用者は市の間違いのせいで大きな負担を課せられている。
・誤っていた期間が2年間なのだから、差額の支払い期限もせめて2年はとるべき。
・利用者の生活状況を考慮して、分割支払いにすることやその際に延滞金を課さないなど、柔軟な対応をすべき。
・利用者への請求を撤回し、経緯の詳しい説明と謝罪するよう求める。
・大阪市民ではないが、ニュースを見て大阪市の対応がありえないと思っている。
・本件は大阪市が責任を取るべき。計算ミスをした職員とその上司が責任を取るべき。お金は大阪市や職員が支払うべき。職員が処分も受けるべき。
・利用者に対して手紙で伝えるのではなく、直接謝罪をするのが礼儀ではないか。
・市民のことを全く見ず自分たちのことしか考えない対応をする大阪市になど住みたくない。
【令和5年8月21日から令和5年8月31日までに受け付けた案件です】

　このたびは、本市の総合福祉システムにおける自立支援給付等の利用者負担額（負担上限月額）の決定誤りにより、当該利用者の方々やそのご家族に多大なご迷惑をおかけし、また皆様の信頼を損ねることとなりましたことを、深くお詫び申し上げます。
　今回の事案は、一部の自治体で所得区分の算定誤りが判明したことを受け、厚生労働省より同様の事例が発生していないか調査依頼があり、調査の結果、本市においても所得区分の算定誤り及び本市が負担する給付費を過大に支給していることが判明したものです。
　所得区分の算定誤りが生じた原因としましては、平成21年7月の税制改正に伴うシステム改修において、厚生労働省からの通知等の内容を誤って解釈しプログラム設定したことによるものです。誤っていたプログラムについては、直ちにシステム改修を行い、令和5年4月25日から正しいプログラムでの運用を開始しています。
　誤りにより影響のあった方に対しましては、速やかに順次電話等で謝罪を行い、また、過支給分について遡ってご負担いただくことになることを説明し納付をお願いいたしました。
　本件にかかる対応につきまして、先般、市長より、利用者の方々にとって多額の請求が大きな負担となっていることから、少しでも負担が和らぐような方策を検討するよう指示を受けており、現在、対応に係る検討を進めているところです。
　今回頂戴しましたご意見を真摯に受け止め、皆様からの信頼回復に努めてまいります。

福祉局　障がい者施策部　障がい支援課
（電話番号：06-6208-7986　ファックス番号：06-6202-6962）

説明

2023年8月31日

2023年9月14日

2023年10月31日

本ページの内容は、受付日現在（市の考え方のあるものは回答日現在）の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。
本ページの内容にURLの記載があるものについては、そのURLにはリンクの設定はしていません。