職員の心理面や特性を踏まえた人材育成について

　私が大阪市の職員と対応している時、様々な部署で、女性の職員の方が男性職員に比べて主体的に仕事に取り組んでいるように感じた。とりわけ、男性の単身世帯の心理について調べていたら、男性は無意識に女性に甘えているとのことだった。今の時代、男性、女性はないことは理解しているが、こうした心理も少なからずあると考える。男性職員はもっと自立することで、仕事面においては主体性を持って公務に取り組むことができると思う。
　大阪市としては大阪市人材育成基本方針などで求める職員像などを描いていると思うが、このような心理面や個々の特性等は研修などの人材育成において配慮されているのだろうか。
　自分としては、こうした心理も配慮することで、より職員の能力や組織力の向上に繋がり、それが質の高い市政運営にも繋がっていくと思うが、大阪市の見解を求める。

　本市では、「人材育成基本方針」において、職員一人ひとりが主体的に考え行動し、能力を高め続けていくことが重要であるとし、「自ら学び考え行動する『自律した職員』」の育成をめざしています。　
　また、職員の能力開発は、仕事を通じて図られる側面が大きく、職場での人材育成が重要であることから、各所属では、職員の価値観など各々の特性に配慮しつつ必要な能力・スキルなどを勘案し、接遇研修をはじめ職員としての基礎力を身につけるための研修や、日常的なOJT（職場での人材育成）を行っています。
　一方、市政を担う人材の育成を全庁的に推進するという役割を担っている職員人材開発センターでは、各職場での人材育成が一層機能するよう、各階層に必要な能力やスキルを持った職員を育成するとともに、自己啓発のための様々な講座等を通じて、職員の能力開発を支援しています。

総務局　職員人材開発センター
（電話番号：06－6636－2490）

説明

2023年9月20日

2023年10月4日

2023年11月30日

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