個人住民税の課税対象額について

　給与所得がある単身者は、給料が年間で100万円を超えると個人住民税が課税されるという情報を見ました。一方、生活保護費の受給者は、生活が出来る最低ラインの額が支給されているらしいが、月に11万～12万円ほど貰っているらしい。それを1年で計算すると100万円を超える額を貰える計算になる。真面目に頑張って働いている人は100万円を超えると課税され、病院に行けば3割負担になったり保険料も取られているのに比べ、生活保護の人は課税すらされないというのはおかしいと思う。生活保護費を下げろと言っているのではなく、課税対象になる額をもう少し上げるべきだという事を言いたい。

　個人市・府民税（個人住民税）は、日常生活に欠かすことのできない、道路整備や教育などの行政サービスに必要な経費を住民の方々に広く負担していただく税金です。一方で、生活保護を受けている方と同程度の所得の方をできるだけ非課税とするよう、前年の生活扶助（生活保護のうち、食費や光熱費等の日常生活に必要な費用を扶助するもの）の基準額などを勘案して、地方税法及び地方税法施行令により、個人市・府民税の非課税限度額が規定されています。
　また、扶養者の状況などに応じ、100万円を超えても非課税となる場合もあります。
　なお、非課税限度額の引き上げ（非課税範囲の拡大）について、本市独自の対応を行うことは認められておりません。

財政局　税務部　課税課（個人課税グループ）
（電話番号：06－6208－7751）

説明

2023年9月14日

2023年9月28日

2023年11月30日

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