重度障がい者医療費助成制度の拡充要望

　現在、大阪市の重度障がい者医療費助成制度の対象者は市内にお住まいの、国民健康保険や被用者保険に加入している方で、次の要件のいずれかに該当する方となっていますが、これに加えて大阪府内の他都市では、平成27年4月1日より、市単独で療育手帳B1・B2をお持ちの方も対象とする等資格要件を拡充しております。　

・身体障がい者手帳1級・2級の交付を受けた方
・重度の知的障がい者の方
・身体障がい者手帳3級から6級の交付を受けかつ中度の知的障がい者の方
・精神障がい者保健福祉手帳1級の交付を受けた方
・難病法の助成対象者及び特定疾患医療受給者のうち、障がい年金1級（9号）相当の方または特別児童扶養手当1級（9号）相当の児童
ただし、本人所得について所得制限があります。
　大阪市も市単独で重度障がい者医療費助成制度の対象者に療育手帳B1・B2をお持ちの方を対象者に加えるよう拡充をお願い致します。

　現在の本市の重度障がい者医療費助成制度の対象者につきましては、平成30年度に大阪府と府内市町村で協議のうえ、「時代の要請から、精神障がい者・難病患者やDV被害者への対象拡充等が必要」「持続可能な制度の構築」との視点から、制度の再構築を行い設定したものに準じています。
　この再構築がさまざまな福祉サービス・公費負担医療等の実情や時代背景に基づいて検討・議論を重ねたうえで実施されたものであることも踏まえ、今後の制度のあり方の検討にあたりましては、財源の確保も含めた中長期的な制度の持続可能性や社会情勢も考慮していく必要があると考えています。
　本市としましては国や大阪府の動向を注視するとともに、国の制度として福祉医療費助成制度を創設されるよう、「重度障がい者医療費助成制度が障がいがある方の重要なセーフティーネットであり、国民の生命と健康を守る制度は、本来国の責任において実施するべきである」と、引き続き要望を行ってまいります。重ねて、大阪府に対しても助成対象の拡充について要望しているところであり、引き続き働きかけてまいりたいと考えています。

福祉局　生活福祉部　保険年金課（医療助成グループ）　
（電話番号：06－6208－7971　ファックス番号：06－6202－4156）

説明

2023年10月15日

2023年10月27日

2023年12月1日

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