教員の長時間労働と志願者数減少について

　令和5年1月の新聞に「学生間では教員の長時間労働への懸念から、元来は教員志望だったが別の就職先を選ぶケースも多く、教員不足の更なる悪化、教員試験受験者数減少」、同月他紙においても「教員残業が過労死ラインである月80時間を超え、10年前に実施した調査と大差なく依然として長時間労働は改善されず、極めて異常な現状に変わりはない」という記事が掲載された。1月21日受付市民の声「教員の長時間労働について」にて、この問題に対するこれまでの大阪市教育委員会の取り組み内容とその成果と総括、机上の空論ではなく現場を真摯に捉えた上での教員採用試験受験者数減の背景にある長時間労働に対する対処方針、そして新聞二紙の記事に対する見解を教えていただきたい、と問うた。
　市の回答は「教員の人材確保に向けた取組みについては、本市を積極的に選択して頂けるよう、長時間勤務の解消の取組みや研修制度の充実等を各大学での採用説明会で発信する等PR活動を進め、採用選考テストにおいて様々な加点・特例制度を設ける等、優秀な人材の確保に向けた取組みについても進めている」であった。
　6月21日の新聞第1面には「新任教諭　増える退職」という見出しで、教員の1年以内の退職が増えている実態がある、という記事が掲載された事を受け、7月15日に「人材確保に取り組んでも、教員減少の原因への対策を怠っては新たな人材も早期退職し、教員確保の問題は解決に向かわない旨」を市民の声で問うたところ、市の回答は「令和元年に「学校園における働き方改革推進プラン」を策定し取組みを進めてきた結果、教員の時間外勤務は減少傾向にあるものの、更なる改善にむけ、本年5月に「第2期　学校園における働き方改革推進プラン」を策定し、これまでの取組みに加え、新たに「ワークライフバランス支援員」などの専門スタッフ等の配置や欠席連絡アプリ、採点支援システムの導入などを進めている」であった。しかし9月20日新聞一面で「教員志願　止まらぬ減少」という見出しで、大阪市の教員採用試験志願者数が前年度に比べ100人以上も減少し、質の低下が懸念されている、とある。1月21日の質問で、これまでの大阪市教育委員会の取り組み内容とその成果と総括を問うていたが、成果や背景にある長時間労働に対する対処方針、そして新聞二紙の記事に対する見解には触れていない。新たなプランも功を奏せず、今年度も減少に歯止めが利かなかった原因をどの様に総括しているか、大阪市の教育行政を憂う者に説明頂きたい。

　本市では「教員の長時間勤務の解消」が喫緊の課題であることから、令和元年12月に「学校園における働き方改革推進プラン」を策定し、取組みを進めてきた結果、教員の時間外勤務については減少傾向にはありますが、月平均80時間を超える教員も一定数存在していることから、令和5年5月に「第2期　学校園における働き方改革推進プラン」を策定し、これまで以上に取組みを進めていくこととしました。
　本プランでは、計画期間を令和5年度から令和7年度までの3年間としており、計画期間内において各種専門スタッフの配置、欠席連絡アプリ・採点支援システムの導入などによる教員の業務負担の軽減、小学校における少人数学級の計画的な整備など、さまざまな取組みを進めることとしております。
　今後、時間外勤務時間や各種取組みの状況について、定期的に検証を行い、必要に応じて改善を図ってまいりたいと考えております。
　また、全国的に教員採用選考テストの採用倍率が低下傾向にある中、本市においても志願者の確保については喫緊の課題であると認識しております。本市を積極的に選択していただけるよう、教員の長時間勤務の解消の取組みや研修制度の充実などを、各大学での採用説明会で発信する等、PR活動を進めております。受験者数の増加、教員の質の確保に向けて、教員の長時間勤務解消の取組みの発信を含めた、教員の人材確保における取組みにつきましても引き続き進めてまいります。

【教員の長時間勤務の解消の取組みに関すること】
教育委員会事務局　教務部　教職員給与・厚生担当（制度グループ）
（電話番号：06－6208－9131）
【教員の人材確保に向けた取組みに関すること】
教育委員会事務局　教務部　教職員人事担当（教員採用・管理職人事グループ）
（電話番号：06－6208－9123）

説明

2023年10月5日

2023年10月23日

2023年12月1日

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