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水道料金の基本料金及び下水道使用料の基本額の免除の支援について

2023年12月28日

ページ番号:614444

市民の声

 早速ですが大阪市水道局より上水道基本料金を減免する支援の文書がまた届きました。共同住宅の管理責任者として、コロナの分も含めて複数回で実施されコロナ禍の間だけはと協力してまいりましたが、正直言ってもう限界です。
 私も、大阪市民であり減免していただいていますが、この制度をされると入居者各位への返金の処理に、時間と労力とお金を要しております。
 現金希望の方には、現金を用意する必要があり、銀行での両替には必ず手数料が必要でその金額の負担、振込での返金になれば、振込手数料も発生、正直言って、減免していただいている料金よりも、手数料の方が倍以上かかっており、支援どころか、こちらは負担が大きく圧迫させられています。
 最近は、建築関連の経費の上昇によりマンション管理経営も光熱費の上昇、物品の値上げ、人件費の増加等だからと言って給料が上がっている人は少なく、家賃がすぐに上げられる状況でもありません。
 世間様が思われているほど利益があがる状況ではありません。
 簡単に家賃や共益費から差し引けと文書内で言われておりますが、自動振り込みの方や振込を間違える方には、また案内が必要など、二度手間になり、管理上一律に返金の方がマシです。柔軟な対応をお願いしますとの事ですが迷惑すぎます。
 対応をしろというなら時間と手間は負担しますので最低限として返金に必要な手数料分負担していただけますか?
 市として市民の生活支援をするなら方法の再考をお願いしたいです。もうこの方法はやめてください。

市の考え方

 今回の市民生活の経済的支援を目的とする水道料金の基本料金及び下水道使用料の基本額の免除につきましては、共同住宅で使用される上下水道の料金や使用料(以下「上水道料金」といいます。)をその所有者様等から一括で水道局にお支払いいただく「共同住宅料金制度」をご利用いただいている共同住宅の入居者の方には支援の効果を直接お届けすることができない一方で、市民の方全般が使用される上下水道の上水道料金を減額するという方法を採ることにより支援の効果を広く市民の皆様にお届けできるとともに、本市からの給付ではなく基本料金及び基本額の一律減額という方法を採ることによって、市民の皆様に申請等のご負担をおかけすることなく、また、給付に比べて事務に要する経費が大幅に削減でき支援事業の経費の大部分を対象となる市民の皆様の支援に充てることができることを総合的に考慮し、実施することとしたものです。
 実施に当たっては、「共同住宅料金制度」をご利用いただいている共同住宅の入居者の方にも可能な限り支援の効果をお届けするため、共同住宅の管理責任者様等に入居者の方から上水道料金として徴収される金額を減額していただくよう、ご理解とご協力をお願いしているところです。
 お申し出について、申出人様には多大なる労力・時間と共にご自身が市民として受けられた支援の額を上回る金銭的なご負担までをおかけすることになり、大変申し訳ございませんでした。誠に心苦しく深くお詫び申し上げますとともに、ご協力いただいたことを心から感謝申し上げる次第です。
 お申し出のうち「入居者の方から上水道料金として徴収される金額の減額よりも管理上一律返金の方がマシ」との点につきましては、本市といたしましては、今回の支援の効果を可能な限り入居者の方にお届けできるよう管理責任者様等にご協力をお願いするに当たり、その方法の一つとして上水道料金として請求される金額の減額を行っていただくという方法を例に挙げていたところですが、管理責任者様等の事務手続が少しでも軽減されるようにする観点から、お申し出にありますような一旦入居者の方から所定の金額が支払われた後にまとめて返金する方法を一律に採っていただく方法でご協力いただくことができましたら誠に有り難く、是非ともそうした方法でのご協力をお願いしたいといと考えているところでございます。
 次に「最低限として返金に必要な手数料分負担していただけますか」との点につきましては、大変心苦しい限りですが、今回の上下水道料金の減額に当たって、入居者の方への返金に当たり管理責任者様等にご負担いただくことになった銀行等の金融機関に対する手数料に相当する額を本市において負担することは考えておりません。何とぞ、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 本市といたしましては、入居者の方に支援の効果をお届けするために管理責任者様において銀行等の金融機関に対する手数料のご負担が必要となる場合には、入居者の方に返金される金額からご負担いただくことになる手数料の額を差し引いていただくなど、管理責任者様の金銭的なご負担のない範囲内での柔軟な対応によりご協力いただけないものかと考えている次第です。
 今回のお申し出を受けまして、本市として管理責任者様等にご協力いただければと考える方法についての情報発信の内容を改めて見直すこととし、上水道料金として請求される金額の減額を行っていただくという方法を中心とした内容を改め、想定される様々なケースを踏まえて管理責任者様等のご負担を可能な限り軽減できるような方法を加えるなど、きめ細かな内容としてまいります。
 なお、「市として市民の生活支援をするなら方法の再考をお願いしたいです」「もうこの方法はやめてください」とのご意見につきましては、今回の市民生活の経済的支援を上下水道料金の減額により行うこととした理由は前記のとおりですが、今後、同様の支援策を検討することとなった場合には、今回いただいたご意見についても参考にさせていただきたいと考えております。

担当部署(電話番号)

水道局 総務部 お客さまサービス課
(電話番号:06-6616-5473)

対応の種別

説明

受付日

2023年9月1日

回答日

2023年9月29日

公表日

2023年12月28日

注意事項

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