大阪市職員のテレワーク状況について

　先日、大阪市役所に問い合わせを行った際に、担当者がテレワークのため対応できないとのことでした。大阪市職員の方は市民対応も業務であると思うのですが、テレワークの際は対応しないルールとなっているのでしょうか？まだ休暇と言われたほうが納得できます。テレワークだから対応できないというのであれば、一体テレワークでどのような公務を行っているのでしょうか？
　別の機会に大阪市職員の方と話す機会があったので、テレワークのことを聞いてみたところ、開始時と終了時にメール報告するだけで、テレビを見ながら、お酒を飲みながらやっていてもバレない仕組みだとお聞きしました。
　民間であればテレワークでも一定の成果が求められるため、自ずとテレワーク中もあまり余裕はありません。公務員の方は特に成果があるわけでもなく、市民対応もしないとなると、テレワークをされることに市民は不利益しか無いように思います。
　1．テレワーク実施時の市民対応等について、ルールは定められているのでしょうか？
　2．テレワークの際の報告はメールのみで、監視もされず、成果報告等もないというのは本当ですか？
　3．その場合、万が一、テレビを見ながら、お酒を飲みながらテレワークしている実態があった場合、把握することはできますか？また、どのように把握されますか？

　テレワーク制度は、時間や場所にとらわれない働き方を実現し、育児や介護その他特別の事情がある職員が仕事と生活の両立を図ることができる職場環境づくりを行うとともに、誰もが効率的に働くことができる職場環境づくりを行うことによって、生産性の向上等を図ることを目的として導入しています。
　テレワークの実施にあたっては、実施者の上司が、実施者がテレワークによって業務遂行が可能である業務に従事していることや、実施者の業務状況や職場状況を踏まえ、テレワークを実施しても支障がないかを考慮し、個別の申請に対して承認の判断をしております。また、実施者は事前に業務計画を提出するとともに、実施後についても成果について報告し、上司の承認を受けることとしております。
　職員の服務に関しては、テレワーク実施中についても、通常の勤務時と同様に、職務専念義務を負っており、飲食（社会通念上認められる水分補給等は除きます。）をしながら勤務を行うことはできません。また、テレワークの実施に関する職員通知や服務に関する研修等によりコンプライアンス意識の向上を図るとともに、必要に応じて管理監督者等が業務の遂行状況等を確認しており、職務専念義務に違反する行為が確認された場合は、厳正に対処することとなります。
　なお、テレワークはその性質上、職員の自宅において実施しますので、当該職員が窓口や電話で対応することを前提としていませんが、当該職員にお問合せがあった場合には別の職員がお聞きするなど、市民サービスに影響が無いよう各部署において適切に対応すべきものと考えています。

総務局　人事部　人事課（人事グループ）
（電話番号：06－6208－7511）

説明

2023年11月1日

2023年11月15日

2024年1月4日

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