なにわ筋線整備事業の工事費の増加リスクについて

2024年1月4日

ページ番号：614476

市民の声

　「なにわ筋線整備事業の工事費の増加リスクの顕在化が懸念される。」この9月に実施された、大規模事業リスク管理会議の資料に記載されている文言である。
　そこでだ。「なにわ筋線整備事業」は、大阪市は出資金や補助金を投入していることから、当然、十分工事費の執行管理が出来ているものと考え、既に工事費の増額の程度は十分に把握できているはずである。何故ならば、事業主体である関西高速鉄道株式会社の取締役には、大阪市から出向している現役職員、大阪市のOB職員、さらには、社外取締役として大阪市計画調整局長が就任していることからも、把握できていないとは考えられない。大阪市は、工事費の増加リスクの対外的な公表内容やそのタイミングについて、責任を負う立場にあり、関西高速鉄道株式会社に責任を押し付けることはできない。また、工期についても、資料では用地等進捗率が16％となっている。2031年の開業は、相当厳しい状況と考える。
　この「なにわ筋線整備事業」の工事費の増加や工期の延長については、大規模事業リスク管理会議での議論は当然のことだが、現時点においても、建設工事の一般的なデフレータ率の提示にとどまらず、具体的に増加する工事費の数字や工期の見通しについて、公表すべきである。まずは、速やかなホームページ公表を求める。
　この具体的な工事費の増加の数字や工期の見通しを公表することにより、あまりにも過度に、大阪市の負担が増額するのであれば、事業スキームを見直し、鉄道事業者の出資金の増額、国の補助金の増額、事業主体である関西高速鉄道株式会社の借入金の増額を求める等の議論が大阪市の議会等で十分な時間をかけてオープンにできるよう公表は速やかに行うべき。

市の考え方

　なにわ筋線整備事業については、整備主体である関西高速鉄道株式会社に対しては、大阪府、大阪市、西日本旅客鉄道株式会社や南海電気鉄道株式会社が出資するとともに、国、大阪府や大阪市が補助を行い、本市としても関係者と協議しながら事業の促進に取り組み、事業の進捗管理を行っています。
　当事業は、令和3年10月に工事着手したところで、事業費の執行額も全体事業費の約8％となっており、現時点では、関西高速鉄道株式会社において工事費の増加や工期延長の事象は生じていません。
　本市では財政に重大な負担を生じさせないよう大阪市大規模事業リスク管理会議で、リスク管理を行っております。同会議において、物価動向や過去の鉄道事業等を参考に工事費の増加や工期延期のリスクを想定しており、有識者のご意見も踏まえたうえで、引き続き進捗管理を行ってまいります。