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広域行政の一元化について

2023年12月28日

ページ番号:614483

市民の声

 住宅・土地統計調査において、大阪府の事案であるのにも関わらず、不適切な行為に対しては大阪市が謝罪をするということが発生したとの報道発表を見た。
 大阪府と大阪市は広域行政の一元化を進めているそうだが、今回のように大阪府と大阪市で分けなくてもいいところを分けているから、なぜか大阪府が謝らずに大阪市が頭を下げるということになっているのだ。
 大きな枠組みでの広域行政の一元化は進んでいるのかもしれないが、こういう細かなところでの一元化を進めていかないと本当の広域行政の一元化にはならないと考える。これを踏まえて、広域行政の一元化の観点から今後の見解を求める。

市の考え方

 大阪市及び大阪府における一体的な行政運営の推進に関する条例は、大阪市が大阪全体の成長を担う都心部、都市圏の核であり、府市一体で広域的な視点から成長に関する戦略やまちづくりを考えていく必要性が高いことから、大阪市と大阪府との関係において一体的な行政運営の推進を目的に制定するものです。今後も本市及び大阪府において条例に基づく取り組みを進めてまいります。

担当部署(電話番号)

副首都推進局 総務担当
(電話番号:06-6208-9514)

対応の種別

説明

受付日

2023年10月6日

回答日

2023年10月20日

公表日

2023年12月28日

注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。
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