放課後児童デイサービス利用に係る過大給付額の返還請求に関する対応について（3件）

　令和5年4月19日及び7月5日付け報道発表「総合福祉システムにおける自立支援給付等の利用者負担額（負担上限月額）の決定誤りに伴う過支給について」にかかるテレビ番組または記事を見てのご意見。
・自治体職員です。当市でも、還付金など住民への給付金を誤って多く支給してしまった事例がありますが、返還を求めたことはありません。他の自治体でも返還を請求した事例は少ないと思います。職員のミスのせいなのにどうして住民のみに負担させようとしているのですか。大阪市はそうでもしないと厳しい状況なのですか。
・まず、ミスした経緯を明確にし、時系列で整理した資料を作成し、間違えた責任の所在を明確にした上で、利用者に説明し、謝罪することが先です。あと、同じ間違いを繰り返さない為の対策資料と先の調査資料を市民に公表し、コメントをもらうべきです。私は、全額を市側が払うべきと考えています。自分達のミスの責任を取らずに、請求する行為は、市民に対するイジメです。
・大阪市は、ぼったくりバーと同じことをしている。返還額を減額し、当時の担当者、その上司、さらにその組織のトップまでが責任の重さで分担し、埋め合わせさせるのが筋だと思います。職員の怠慢が原因です。こんなに身内に甘い処置が民間では通用しないと思います。もっとプロフェッショナル意識を持って仕事をしていただきたいです。

　このたびは、本市の総合福祉システムにおける自立支援給付等の利用者負担額（負担上限月額）の決定誤りにより、当該利用者の方々やそのご家族に多大なご迷惑をおかけし、また皆様の信頼を損ねることとなりましたことを、深くお詫び申し上げます。
　今回の事案は、一部の自治体で所得区分の算定誤りが判明したことを受け、厚生労働省より同様の事例が発生していないか調査依頼があり、調査の結果、本市においても所得区分の算定誤り及び本市が負担する給付費を過大に支給していることが判明したものです。
　所得区分の算定誤りが生じた原因としましては、平成21年7月の税制改正に伴うシステム改修において、厚生労働省からの通知等の内容を誤って解釈しプログラム設定したことによるものです。誤っていたプログラムについては、直ちにシステム改修を行い、令和5年4月25日から正しいプログラムでの運用を開始しています。
　誤りにより影響のあった方に対しましては、速やかに順次電話等で謝罪を行い、また、過支給分について遡ってご負担いただくことになることを説明し納付をお願いいたしました。
　しかし、今回の事案は他の事業における誤りとは異なり、特殊な事情が重なっていることから、その特殊性に鑑み、「正しい負担上限月額が当初からわかっていたら、利用しなかった部分」があるという方については、本来の利用者負担区分であった時の利用実績と、誤って算定していた時の利用実績とを比較し、その差額を減額するという基準により、対象者の方々と個別に納付交渉を行っていくこととしました。また、一定の要件を充たす方について、納付期限の延長や分割納付を認め、その間の延納利息は付さない等、対象者に寄り添いながら丁寧な対応を行います。
　今回頂戴しましたご意見を真摯に受け止め、皆様からの信頼回復に努めてまいります。

福祉局　障がい者施策部　障がい支援課
（電話番号：06－6208－7986　ファックス番号：06－6202－6962）

説明

2023年11月28日

2023年12月11日

2024年1月31日

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