市営住宅への浴槽設置事業について

　令和6年度から、浴槽の無い大阪市営住宅に浴槽の取り付けをしていくという市民の声の市の考え方をみました。
　一方で、令和6年度以前に市営住宅に入居し生活が苦しいという理由で浴槽の設置をしていない市民もたくさんいます。令和6年度以前に入居したら損という施策はどうなんだろう？と思い問い合わせさせていただきました。市民にとって平等な施策を施行していただけることを切に望んでいます。

　本市では、約11万戸の市営住宅を管理しており、それぞれ建設した時代の標準的な材料や仕様、設備水準で整備してきたことから、平成初期までに建設された市営住宅については、浴槽や給湯器等（以下「浴槽等」という。）を入居者により設置いただく仕様で整備し、入居者募集を行っています。
　ご認識のとおり、令和6年度の定期募集以降は、原則として、市が入居前に浴槽等を設置する予定としていますが、現在入居中の住戸については、浴槽等が設置されていないという条件のもとで募集を行っており、ご自身で浴槽等を設置しているかどうかに関わらず、入居中は引き続きこの条件を継続していくこととしています。
　なお、令和6年度の定期募集以降、本市の費用負担で浴槽等を設置する予定であることは、入居者募集のしおり等において既に周知を行っています。

都市整備局　住宅部　建設課（建設設計グループ）　
（電話番号：06－6208－9243）

説明

2023年12月3日

2023年12月15日

2024年2月1日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。