東成区役所における区民アンケートを用いた運営方針の評価について

　東成区役所における区民アンケートを用いた運営方針の評価の根拠について情報公開請求をしたところ、東成区役所は「自己評価要領」に従って事務を行っているだけで、(検討を行っておらず)「区民の状態が判断できるものであるとの根拠は保有していない」とし、市政改革室は「各所属長の権限と責任のもと策定・評価を行うもの」であるから、「区民の状態が判断できるとする根拠」を示した文書は保有していないとしています。
　説明責任を押し付け合いデッドロックになってしまって、結局東成区役所の運営方針において区民アンケートを用いて個別評価を行っている項目について、「AかB」の判断の妥当性は説明されないままです。
　無責任なのではないですか。どちらにも説明責任はあるはずです。

　運営方針制度におけるアウトカム指標の達成状況の評価は、「自己評価要領」に記載のとおり、各所属が設定した目標に対する実績と達成状況で判断するものです。
　また、各所属長の判断のもと区民アンケートの結果をアウトカム指標に設定することについては、これまで繰り返し申し上げているとおり、市政改革室が区民（モニター）アンケートの結果数値を、アウトカム指標を設定する際に留意すべき点を一定満たすものであると認識していることから、同指標としての既存データが存在しない場合にはこれを妨げるものではありません。
　なお、東成区役所においては、区民アンケートの結果数値について、「自己評価要領」の記載事項に基づいて個別評価をおこなっておりますが、最初の数字を起点として、実施している施策が進んでいるか、どれだけ向上していくかを経年比較しているものにすぎず、運営方針に定められた「めざす状態」に近づいたのかどうかについては、区民アンケートなどの調査結果をはじめ、様々な情報や要件を勘案して、施策・事業に関する総合的な判断を行っております。そのため、東成区民の状態が判断できるとする根拠が示された文書については、根拠・妥当性を示す公文書をそもそも作成又は取得しておらず、文書は存在しません。

【「自己評価要領」に関すること】
市政改革室　改革プラン推進担当
（電話番号：06-6208-9885）
【「運営方針」に関すること】
東成区役所　総務課（総合企画担当）
（電話番号：06-6977-9018）

説明

2023年12月4日

2023年12月18日

2024年2月1日

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