非課税世帯7万円給付について

　11月24日に補正予算が衆議院で可決されました。
　11月中には参議院でも可決成立の見通しです。
　これを受け非課税世帯にいち早く年内に給付完了するよう大阪市長に専決処分で給付されますようお願いします。
　前大阪市長は専決処分で給付されました。
　他都市では専決処分で年内給付のところもあるそうです。

　令和5年11月2日に閣議決定されたエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者等に対する支援としての1世帯あたり7万円の給付金について、国において令和5年度補正予算が令和5年11月29日に成立いたしました。
　これを受けて、現在開会中の市会において、予算化に向けて準備を進めておりますため、関連予算については専決処分を行う予定はございません。
　今後、支給時期等の詳細な内容が決まりましたら、ホームページ等にてお知らせいたしますので今しばらくお待ちください。

市民局　総務部　電力等価格高騰重点支援給付金担当
（電話番号：06ー6208ー7264）

説明

2023年11月24日

2023年12月8日

2024年1月31日

本ページの内容は、受付日現在（市の考え方のあるものは回答日現在）の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。
本ページの内容にURLの記載があるものについては、そのURLにはリンクの設定はしていません。