都市交通局の存在意義について

　都市交通局は2017年頃に新設されたようだが、2023年5月時点で、局全体の職員数はたったの23人しかいない。
　水道局や建設局や子ども青少年局や環境局などのマンモス局に比して、都市交通局の23人など、小規模に過ぎる。
　局の職員数23人では、他局の課員の人数よりも少ないことも珍しくない。
　かつて局相当として独立していた人事室も、総務局人事部として総務局に組み入れられたわけだから、都市交通局も政策企画室か計画調整局に、都市交通部として組み入れても何ら不都合はない。
　ただでさえ、大阪市の局長の年収額は、他政令市の局長の年収と比較しても1位なのだから、局長ポストは少しでも削減すべきであるが、見解を伺う。

　都市交通局については、地下鉄、バス等の市内交通に関連する交通施策の企画及び立案並びに推進並びにその総合調整に関する事項に関して、市長の強力なリーダーシップのもと、事務を迅速に遂行するため、大阪市市長直轄組織設置条例に基づき、市長直轄の局相当組織として位置付けています。
　今後も適切な組織管理に努めてまいります。

総務局　人事部　人事課（人事グループ）
（電話番号：06－6208－7511）

説明

2023年11月19日

2023年11月30日

2024年1月31日

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