保育施設への助言後の状況確認について

　令和5年5月以降についての、ある法人が運営する保育園等が、「課外教室を止めたこと」または「事業実施方法が児童福祉法や保育所保育指針に規定される保育所の運営に関する制度に沿った内容となるよう見直したこと」の事実確認は行いましたか。
（1）対象の2つの園への市の指導等の進捗確認（日付・内容）
（2）2つの園のそれぞれの対応状況（日付・内容）

　ある法人が運営する保育園等（以下「保育園等」といいます。）における「課外教室」の実施に伴う課題については、令和4年9月における指導監査以降、確認を続けており、令和5年度の指導監査を2園に対し、7月25日、26日にそれぞれ実施しました。
　各園において改めて現状を確認し、説明を受けましたが、課外教室の廃止に向けた経過措置中の具体的な実施方法は、従前の状況と大きく変わっておらず、本市としては、経過措置の実施状況には依然として課題があると説明しました。
　保育園等としては「経過措置を講じた上での廃止が最善の策という認識であり、その方針に沿って収束させていく。」とのことでしたが、本市による前回の助言は、制度に沿った見直しを求めたものであり、経過措置とはいえ、少しでも制度に沿った運用、例えば保育士による目配りなどといった取組みを検討すべきだと再考を求めました。
　保育園等からは、「経過措置」における課題についても承知しているものの、大阪市の助言に完全に沿った対応ではないが、経過も含め、ご理解いただきたいとの回答がありました。
　再度、本市として、保育所等の運営は、認可に基づき設置者・運営者の責任で行うものであり、経過措置に係る見直し等のさらなる対応は、一義的には園の判断に委ねることになるが、制度的な課題が残されていることは事実であるため、保育園の責任を改めて自覚の上、引き続き見直しについて検討を依頼し、本市として今後も必要な確認を行うことを説明しました。
　保育園等からは、大阪市から何度もご助言いただいたことは重く受け止めており、保育園等としては、経過措置を令和6年度末に終了させることで確実に課題の解消を図りたいと考えているが、疑問やご心配を持たれる保護者等に保育園の考え方を丁寧に説明し、ご理解を得るように努めてまいりたいとの回答があったところです。
　本件に関しましては、課題が解消されるまで今後も継続して改善状況を確認し、適宜、園に対して助言してまいります。

【指導監査に関すること】
こども青少年局　幼保企画課（指導監査グループ）
（電話番号：06－6361－0759）
【認可内容に関すること】
こども青少年局　幼保企画課（認可給付グループ）
（電話番号：06－6208－8018）

説明

2023年8月30日

2023年9月13日

2024年1月31日

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