東淀川区役所における区民アンケートを用いた運営方針の評価について

　以前、東淀川区役所への区民アンケートについて、質問したところ次のように答えがありました。　
　「当区におきましては、回収率に関係するものとして、区民アンケートの回答手段にインターネット回答を追加し、アンケートの案内文にもインターネットによる回答をしやすいように手順や二次元バーコードを記載しました。調査の質に関係するものとしては、区民アンケート所管課の職員が国の統計研修を受講し、当該課内で研修資料を共有しました。また、アンケート回答者の負担軽減のために設問数を必要最小限のものにしました。」
　「国の統計学研修により、担当職員は統計学調査における基礎的なことを学び取ることはできておりますが、一方で統計学は奥深いものがあるため、今後も統計学の知識習得に努め、業務を進めてまいります。」
　その後の状況について質問します。
　1. 「国の統計学研修により、担当職員は統計学調査における基礎的なことを学び取ることはできております」とのことですが、その知見を踏まえて、現状の区民アンケートを用いた運営方針のマネジメントについて、問題があると考えているのか否か、問題があるとすればどのような問題があると考えているのか。
　2.市政改革室が作成した運営方針自己評価要領には次のとおり記載されています。
　「目標の最終年度でない場合、原則として、アウトカム指標の達成状況は、目標値と前年度数値（無ければゼロとみなす）から線形にみたときに、数値が上方にあれば「A」、そうでなければ「B」と記入すること。」
　これについて、区民アンケートの結果数値が、前年度実績と目標値を結んだ線の上にあるか下にあるかだけで区民の状態を判断するという方法の妥当性についてどのように考えていますか。推測統計学を学んだのであれば、無作為抽出による区民アンケートの結果は確率変数であるということは理解しているものと思われますが、確率変数を定数と直接比較することに妥当性はあるのですか。

　無作為抽出方式による区民アンケートは、日頃区政に関わる、関わらないに関係なく、広く区民の皆さまにご意見を伺う機会の一つであることから、当区では評価把握に係る経費等も考慮し、最も現実的な手法として、当該アンケート回答結果を運営方針の取組の評価手法として使用しております。
　取得したデータにつきましては、母集団の代表となっているとは必ずしも言えないということを認識した上で、必要に応じて様々な関連情報を合わせて、施策・事業の進め方を検討する際に活用しています。
　区で実施している施策については、毎年度検証を行い、必要な改善を行うことが重要であると考えていますので、運営方針のマネジメントやアウトカム指標などについても引き続き検証を行い、必要に応じて改善してまいります。

東淀川区役所　総務課（総合企画）
（電話番号：06－4809－9683）

説明

2023年11月7日

2023年12月5日

2024年1月31日

本ページの内容は、受付日現在（市の考え方のあるものは回答日現在）の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。
本ページの内容にURLの記載があるものについては、そのURLにはリンクの設定はしていません。