医療的ケア児に関する相談対応における保健師の発言等について

　医療的ケアが必要な我が子（0歳児）が退院し家庭での生活がスタートしましたが、担当保健師が、退院時のカンファレンスに検温で引っかかり不参加となり、退院後に我が子の様子の聞き取りがなかったことに非常に不信感を感じていているところ、保健福祉センターから「訪看さんから、お母さんはケアもきちんとできているし、早くからおじいちゃんやおばあちゃんに来てもらうように調整していたと聞いて、こちらも安心していたところもあって…」と言われました。私は、医療的なケアがある我が子を育てていくにあたり、「自宅で命を守ることへのプレッシャー」「私たち親自身の健康を守ることが我が子の命を守ることにつながる」「社会からの孤立や孤独への不安」を感じ、実父と義母に助けてもらえるようお願いしましたが、それは各々の家庭内の努力であり、保健福祉センターが一歩引いていい理由にはならないと思います。私たちは、子育てサークル等にも、移動や我が子が風邪等感染すると重症化するという医師からの言葉に非常に慎重にもなり簡単には参加できません。
　祖父母は、福祉制度の紹介をする立場でも社会との繋がりの窓口でもありません。それは祖父母の仕事ではなく、保健師や保健福祉センターの仕事だと思います。
　保健福祉センターや保健師はどういう立場であり、どんな役割を担っているのでしょうか？
　「今までそうしてきたから」「他の人もそうしてもらっている」という言葉について、医療が進み、助かる命が増え、医療的ケア児が増加していく今後を考えた時に、福島区はこれからも今までと同じ対応をされていくのでしょうか？何のための「医療ケア児支援法」なのでしょうか？
　保健福祉センターからは今後もこのような対応をされ、不信感と不安を抱いたまま、福島区で子育てを続けても大丈夫でしょうか？

　このたびは、医療的ケアが必要なお子様にかかわる子育て支援やご相談への対応に関しまして、大変不安な思いにさせてしまいましたことを深くお詫び申し上げます。
　まず、退院カンファレンス後日に、保健師からの「訪問看護師さんから、お母さんはケアもきちんとできているし、早くからおじいちゃんやおばあちゃんに来てもらうように調整していたと聞いて、こちらも安心していたところもあって・・・」という発言について、お申出人様から「保健福祉センターが一歩引いていい理由にはならない」とのご意見があったことについて回答いたします。
　対応した保健師の発言は、ご家庭内の支援状況を確認させていただく際に、ご家族の支援体制が整わないご家庭もある中、ご親族の協力があり、ご家庭を支えていただいていることは安心だという趣旨で述べましたが、退院前カンファレンスがある以前から保健師からの連絡が少なくなったという不安を感じさせているところに、保健師のそのような発言によって、さらにそう感じさせてしまう状況にしてしまったと考え、その発言に際しても配慮が足りなかったと大変反省をしております。誠に申し訳ございませんでした。
　続いて、福島区保健福祉センター及び保健師の役割について回答いたします。
　大阪市各区保健福祉センターは、社会福祉法に基づく福祉事務所と地域保健法に基づく保健センターとしての機能を併せ持ち、それぞれ法で規定する事務を実施しています。福祉分野では、生活保護、児童福祉、母子・寡婦福祉、老人福祉、身体・知的障がい者福祉のほか、介護保険や高齢者・障がい者虐待に関する業務など、また保健分野では、健康づくりや母子保健をはじめ、地域保健及び公衆衛生に関する業務など、多くの制度・事業を所管しています。保健福祉センターでは、各種福祉サービス、保健サービスの窓口として、支援が必要な方やそのご家族からの相談に応じます。保健師は、乳幼児から高齢者、健康な人から病気や障がいを抱える人まであらゆる人の健康の維持・増進を目的として、地域の保健活動を担っています。
　このたび、お申出人様から寄せられた「市民の声」に関しまして、医療的ケア児とそのご家族への支援に対する対応について、ご指摘のとおり、お申出人様やご家族様への対応が不十分でした。深くお詫び申し上げます。
　福島区保健福祉センターとしましては、安心して子育てができるように、より一層丁寧な説明と寄り添いの姿勢を心がけ、保健福祉サービスの提供に努めてまいります。また、医療的ケアが必要なお子様とご家族が安心して心地よく暮らせるよう、医療的ケア児支援法に規定されている目的や基本理念を踏まえ、関係機関並びに支援事業所等と十分な連携を図りながら支援体制の向上に取り組んでまいります。

福島区役所　保健福祉課（保健活動）
（電話番号：06－6464－9968）
福島区役所　保健福祉課（地域福祉）
（電話番号：06－6464－9857）

説明

2023年4月3日

2023年4月26日

2024年1月31日

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