令和5年12月14日受付市民の声「大阪・関西万博業務にかかる入札参加停止措置業者との継続契約について」の市の考え方について

　入札指名参加資格停止処分を受けた業者となぜ契約をするのか。違法とは言えませんが非常に不適切です。契約者がいなかったなら事業を中止すべきと思うのですが、なぜそこまで事業を進めるのですか。

　令和5年3月に本市において入札参加停止措置を講じたことに伴い、大阪ヘルスケアパビリオン出展にかかる総合調整及び展示の企画に関する業務については、令和5年度の契約の際に入札参加停止措置事業者を除外した共同企業体と契約しています。
　ご指摘の協賛金募集に関する業務については、入札参加停止措置前の令和3年9月に締結したもの（契約期間:令和7年3月末まで）であり、必ずしも契約の解除が必要ではありませんでしたが、本市における入札参加停止措置を受けた事業者との契約であることから、再度、協賛金募集に関する業務の公募を令和5年4月に行いました。しかしながら、応募事業者がなかったことから、大阪ヘルスケアパビリオンの実現に向け現行の契約を継続しているものであり、入札参加停止措置後に契約を締結したものではございません。
　2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）開催に向け、開催地である地元自治体として、産学官民一体となり、パビリオンを出展することは、大阪のポテンシャルの世界的なアピール、魅力発信等につながると考えています。
　魅力的な展示内容を展開するためにも、協賛の充実・確保は不可欠であることから、協賛金募集に関する業務を継続して進めているものです。

万博推進局　出展部　出展企画課
（電話番号：06－6690－7212）

説明

2024年1月10日

2024年1月23日

2024年3月1日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。