城東区役所における区民アンケートを用いた運営方針の評価について

　区民アンケートを使用して運営方針をマネージメントしていることについて、今後どのように区民アンケートを区民の状態を適切にとらえられるものにしていくのかという点について説明してください。
　現在区民アンケートが抱えている問題点を解決していくアプローチとしていくつかの点が考えられますが、整理して示します。
1.区民アンケート調査実施体制に関する点
a.区民アンケート業務に携わる職員のスキル養成に係る仕組みの構築について
　区民アンケートのような社会調査については、それなりの専門性を要求されます。福祉事務所に配属される職員が社会福祉士の資格を取得できる仕組みが構築されているように、社会調査に携わる職員が、社会調査や統計学に関する知見を得られるような仕組みを構築すべきです。
b.相談体制の確立
　社会調査に携わる職員が調査の企画から結果の分析までのすべての段階において、社会調査の専門家に相談ができるような体制を構築するべきです。
2.委託業者選定に関する点
　これまでのいくつかの区における業務委託に関する契約書、仕様書を見ましたが、正直この内容では、まともなスキルを持ち合わせていない業者でも遂行できてしまう内容です。だからこそ安価に落札できるというメリットもあったかもしれませんが、社会調査のノウハウを持ち合わせていない受託業者が実査にあたり、その結果データが使い物にならないものになっているという現状を鑑みると、「安物買いの…」だといわざるを得ません。入札の際の仕様書を見直し、専門性のある業者を選定できる例えばプロポーザルのような入札を行うべきです。
　一部の区役所職員の方の努力は評価しますが、区役所単独でできることには限界があるものと思われます。区民アンケートが説明責任を果たせない状態になっているということを直視し、説明責任が果たせるようなものに改善していくためにも、区長会のような場での議論が必要だと思います。
　現状、区民アンケートの結果は非標本誤差にまみれてしまっています。確かに「施策、事業の効果」はそこに存在しているのかもしれませんが、非標本誤差というノイズに埋もれてしまい、判別不能なものになってしまっています。
　このような区民アンケートの結果をもとに「施策、事業の効果」を云々しているというのが現実であり、全く時間と費用の無駄を生じているということです。

　お申し出の件につきましては、回答率の向上を図ることが重要であると考えており、対象者が回答しやすいような改善方法を検討するなど、限られた予算内ではありますが、区民の声を適切に把握できるよう努めてまいります。

城東区役所　総務課（総合企画）
（電話番号：06－6930－9683）

説明

2023年10月22日

2023年11月2日

2024年2月29日

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