副首都推進局における大阪府・市が一体となった組織の運営について

　先日、福祉局とのやり取りの中で、とある福祉センターの運営に関して、府・市の職員が理事会に参加しているにも関わらず、大阪府が主導しており、大阪市として運営について全く関与できないとのやりとりがありました。
　この間、副首都推進局では、府市一体となった行政運営が進められていると思いますが、大阪府の職員と大阪市の職員が一緒に働き、その優秀な能力を十分に発揮するため、上記事例のような組織運営があってはならないと考えています。
　こうした、府市の職員が対等となっていないような実態の有無について、率直な状況を教えていただきたい。
　そもそも組織風土が異なる職員同士が働くことは非常に困難なことなので、こうした実態があるかもしれないが、それぞれの職員が能力を十分に発揮し、より高い生産性を確保するためにも、こうした実態に向き合うことは大切なことだと考えます。
　職員の働きやすい環境の確保のため、所属としてどのように取り組んでいるのか教えていただきたい。

　副首都推進局は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の7第1項の規定により、大阪府と大阪市が共同して設置した同法第158条第1項に規定する内部組織です。府市職員が緊密な連携のもと事務執行しております。ワークライフバランスやDXの推進など、職員の働きやすい、風通しのよい職場環境づくりに取り組んでいます。

副首都推進局　総務部　総務担当
（電話番号：06－6208－9514）

説明

2023年9月26日

2023年10月10日

2024年2月29日

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