職員人材開発センターによる研修について

　同和利権等で大阪市職員が逮捕されていることを、職員人材開発センターで研修しないのはなぜでしょうか。

　職員人材開発センターでは、お申し出の同和利権に係る事案等で本市職員が逮捕されていることについて特化した研修は行っていませんが、地方公務員法や大阪市人材育成基本方針に基づき、職員一人ひとりが法令等を守ることを基本に、市政を担う人材の育成に向け、各階層に必要な能力、スキル、コンプライアンス意識を向上させるための研修を行っています。

総務局　職員人材開発センター
（電話番号：06－6636－2490）

説明

2023年12月27日

2024年1月15日

2024年2月29日

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