公共施設の営業等利用について

　ある区の区民センターで開催されているセミナーは、実質、会費徴収団体の勧誘活動の一環であり、明らかに公共施設にそぐわないものです。
　他の区民センターや住まい情報センターなどでも開催されている模様で、公共のためになっていない行事を繰り返しています。

　住まい情報センターは市民の住生活の向上及び市内居住の促進並びに市民の文化の向上に寄与することを目的とした公の施設となります。
　公の施設は、地方自治法に規定があり、「正当な理由がない限り、住民が施設を利用することを拒んではならない」、さらに、「住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない」とされています。
　ただし、住まい情報センター条例第8条の各号に該当するとき、例えば、住まい情報センターの他の利用者に危険が及ぶおそれがある等の場合は、施設の使用を許可してはならないとしていることから、当該規定に基づき使用許可を行っています。

都市整備局　企画部　住宅政策課
（電話番号：06－6208－9224）

説明

2023年12月3日

2023年12月15日

2024年2月29日

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