淀川区役所における区民アンケートを用いた運営方針の評価について

2024年2月29日

ページ番号：619852

市民の声

　淀川区においては区民アンケートが統計学に基づく標本調査であり、適切に実施されなければならないものであるという認識であることまでは確認しています。
　今後どのように区民アンケートを区民の状態を適切にとらえられるものにしていくのかという点について説明してください。
　現在区民アンケートが抱えている問題点を解決していくアプローチとしていくつかの点が考えられますが、整理して示します。
　1.区民アンケート調査実施体制に関する点
　a.区民アンケート業務に携わる職員のスキル養成に係る仕組みの構築について
　区民アンケートのような社会調査については、それなりの専門性を要求されます。福祉事務所に配属される職員が社会福祉士の資格を取得できる仕組みが構築されているように、社会調査に携わる職員が、社会調査や統計学に関する知見を得られるような仕組みを構築すべきです。
　b.相談体制の確立
　社会調査に携わる職員が調査の企画から結果の分析までのすべての段階において、社会調査の専門家に相談ができるような体制を構築するべきです。
　2.委託業者選定に関する点
　失礼な言い方になりますが、これまでのいくつかの区における業務委託に関する契約書、仕様書を見ましたが、正直この内容では、まともなスキルを持ち合わせていない業者でも遂行できてしまう内容です。だからこそ安価に落札できるというメリットもあったかもしれませんが、社会調査のノウハウを持ち合わせていない受託業者が実査にあたり、その結果データが使い物にならないものになっているという現状を鑑みると、「安物買いの…」だといわざるを得ません。入札の際の仕様書を見直し、専門性のある業者を選定できる例えばプロポーザルのような入札を行うべきです。

市の考え方

　当区で実施している無作為抽出による区民アンケートの結果が、統計学的検定において母集団の代表となっているとは必ずしも言えないことを認識しています。
　しかしながら、区民アンケートは広く区民からの意見を聴取する手法として、経費面等を考慮すると現実的な方法であるとも考えております。これまで、区民アンケートの精度を高め、母集団との誤差を小さくするための方策として、回答率の向上を図ることが重要であるとの考えのもと、対象者が回答しやすいような改善を図ってきたところです。
　今後も引き続き、お寄せいただいたご提案も参考にしながら、限られた予算内ではありますが、区民の声を適切に把握できるよう努めてまいります。