大阪港湾局における大阪府・市が一体となった組織の運営について

　先日、福祉局とのやり取りの中で、とある福祉センターの運営に関して、府・市の職員が理事会に参加しているにも関わらず、大阪府が主導しており、大阪市として運営について全く関与できないとのやりとりがありました。
　この間、大阪港湾局では、府市一体となった行政運営が進められていると思いますが、大阪府の職員と大阪市の職員が一緒に働き、その優秀な能力を十分に発揮するため、上記事例のような組織運営があってはならないと考えています。
　こうした、府市の職員が対等となっていないような実態の有無について、率直な状況を教えていただきたい。
　そもそも組織風土が異なる職員同士が働くことは非常に困難なことなので、こうした実態があるかもしれないが、それぞれの職員が能力を十分に発揮し、より高い生産性を確保するためにも、こうした実態に向き合うことは大切なことだと考えます。
　職員の働きやすい環境の確保のため、所属としてどのように取り組んでいるのか教えていただきたい。

　大阪港湾局は、大阪市が管理する大阪港と、大阪府が管理する大阪府営港湾（堺泉北港、阪南港、二色港、泉佐野港、泉州港、尾崎港、淡輪港、深日港の8港。以下「府営港湾」という）を、一元的に管理するために、令和2年10月1日に発足いたしました。
　大阪港湾局では、大阪港と府営港湾の強みを生かし、弱みを補完の上、全体で機能分担や最適配置を図り、ヒト・モノ・コトがより一層交流する拠点として発展させ、利用者に選択される港湾をめざして、府市港湾で連携した取組を進めています。
　大阪市と大阪府の事務一体化を図り、人や情報を共有することで、広域的な視点による連携施策が可能となり、府市の職員が対等の関係で、それぞれの能力を発揮しつつ、1人の港湾局長のマネジメントの下、府市連携した取組がスムーズに実施可能となっています。
　例えば、共有された情報を活用して、府市職員が連携し、大阪港及び府営港湾の利用促進を目的としたセミナーや集貨事業等のポートセールスを実施しているほか、大阪港及び堺泉北港に就航するフェリー等の利用促進を目的とした大阪みなとフェリー振興事業（大阪湾クルーズ）等を連携して実施しています。また、大阪港及び府営港湾を利用される方の許認可申請窓口の共通化、府市一体となったスケールメリットを生かし府市職員で構築した休日・夜間発災時の初期初動体制における水門閉鎖訓練、被災レベルに応じた復旧活動計画の策定等を行っているところです。
　さらに、府市職員の働きやすい職場環境の確保に向けては、職員の成長や風通しの良い職場づくり、事務の効率化に向けた取組を進めており、例えば、府市職員合同での職員の人材育成に向けた様々な研修、お互いの港の現場確認、職員間の意見交換会、ペーパーレス会議やWEB会議など、組織風土が異なる職員が働きやすい職場となるよう様々な取組を行っています。これらの取組を通じて、府市の職員がそれぞれの能力を発揮し、府市連携の取組がスムーズに進むよう実施しています。

大阪港湾局　総務部　総務課
（電話番号：06－6615－7707）

説明

2023年9月26日

2023年10月10日

2024年2月29日

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