国民健康保険システムと住民基本台帳システムのデータ連携について

　国民健康保険のデータは、福祉局の情報を載せるとしており、住民基本台帳法に基づく対応を行おうとしないが、法律に優先される大阪市の決まり事とは何なのか。
　区役所の住民登録担当の職員に対し市民局は、OJT、法令の研修さえしていないようであるが、市民局としては区役所に研修をするように伝えているとのことである。区役所任せにするのではなく、市民局が各区役所の職員に対して研修会を開催するべきではないのか。

　住民基本台帳法では、国民健康保険の被保険者について「その資格を取得し、または喪失した年月日」を記載することと定められております。
　国民健康保険の被保険者が「その資格を取得し、または喪失した年月日」については、福祉局所管である国民健康保険システムに反映された「その資格を取得し、または喪失した年月日」を、日々住民基本台帳のシステムにデータ連携することで、本市が把握している最新の情報を住民基本台帳に記載しております。
　市民局では、住民基本台帳事務等にかかる学習サポートの一環として、初任者が参照すべきポイントや資料などを中心に示すことにより、調べ方や自己学習へ誘導することを目的として、毎年、各区役所の住民情報窓口担当者向けに初任者研修を実施しております。

市民局　総務部　住民情報担当（住民情報）
（電話番号：06－4305－7345）

説明

2023年11月2日

2023年11月16日

2024年3月29日

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