大阪市の組織機構名称の不統一さについて

2024年4月1日

ページ番号：622185

市民の声

　大阪市の機構図を見ると、局（室）、部（室）、課となっているが、政策企画室や市政改革室、デジタル統括室、会計室などは、局相当組織であるが、何故、政策企画「局」とか、市政改革「局」ではないのか？
　局相当の室があったり、部相当の室が混在しており、室長が局長クラスだったり、局理事が事務取扱してたり、部長クラスだったりして偉さの序列がまるで分かりにくいから、局か部として組織名称を統一すべきではないのか？
　例えば、市民局ダイバーシティ推進室、大阪都市計画局計画推進室、こども青少年局こどもの貧困対策推進室、大阪港湾局営業推進室などがあるが、経済戦略局立地交流推進部については、「推進」という名称が入ってはいるものの室ではなく、部となっている。
　極め付けは、都市整備局企画部【公共建築室】公共建築課という組織がまるで意味不明である。企画部の下に公共建築室があるのかよくわからない。
　なぜこんなに不統一なのか。市民にはわかりにくいから、局部課の三層体制でわかりやすく統一すべきであると考えるが、見解を伺う。

市の考え方

　ご意見いただきましたとおり、本市においては、「局－部－課制」を採用しており、市長の直近下位の組織については、原則として「局」という名称を使用することとしています。
　ただし、特定の職（市長、会計管理者）を直接に補佐・支援する組織（政策企画室、会計室）や、市長がその重点施策を実現するために特に強力な指揮監督の下に設置する組織（市政改革室、デジタル統括室）については、局相当の組織であっても、「局」に代えて「室」という名称を使用することがあります。同様に、重点施策を実現するため、市長の判断により、「部」についても「室」という名称を使用することがあります。（市民局ダイバーシティ推進室、大阪港湾局営業推進室）これらの名称は、大阪市事務分掌条例その他各種規程において定められています。
　一方で、都市整備局企画部の公共建築室は、部内の事務の一部を処理するため、担当部長をリーダーとして設置されたグループの名称であり、大阪市事務分掌規則第1条に名称が規定されている部にあたるものではございません。（財政局税務部の市債権回収対策室等も同様です。）
　なお、本市のホームページ（都市整備局の組織一覧）に「企画部【公共建築室】」と並記しているのは、公共建築に係る部門の問合せ先を明確にするため、掲載しているものです。