大阪市職員のメンタル休職者数とその理由について

　大阪市職員で精神的な面で休職されている方は一体何名いらっしゃるのでしょうか。私は仕事で市役所や区役所へ行く機会が多いのですが、この2年でやり取りをしていた担当の方が3名休職されました。いつも丁寧な対応をしていただいていました。「いつも忙しそうですね。お休み取れてますか。」と聞くと、「忙しくてなかなか難しいですね。」とおっしゃっていた時がありました。職員を減らした弊害ではないでしょうか。一生懸命仕事をされていた方が、メンタル的にしんどくなり、休職に入られるのは腑に落ちません。大阪市職員は休職者が多いように感じますが、労働環境が悪いのではないでしょうか。ワークライフバランスが重視される今、非正規でも職員数を増やすなり、対策すべきではないですか。非正規雇用ですと、雇用の機会も増えますし、市民にとっても大きなデメリットはないのではないでしょうか。
　担当されていた方がお休みに入られると、引き継ぎ不足等も生じていますので、労働環境を見直していただきたいです。

　本市職員（消防局、水道局及び学校園の職員を除きます。）の精神及び行動の障害による病気休職者数（以下「メンタル休職者数」といいます。）は令和4年度の実人数（年度途中の退職者及び復職者を含みます。）で254人です。
　本市におけるメンタル休職者数は、高止まりで推移している状況であり、職場において、心の健康保持増進を図ることが重要な課題であると認識しており、令和3年3月に策定した「大阪市職員心の健康づくり計画（第3次）」に則って、職員のメンタルヘルス不調を未然に防ぐための一次予防、早期発見・早期対応を目指す二次予防、安全で円滑な職場復帰支援及び再休職予防のための三次予防に重点を置いて取り組んでいます。
　引き続き、職員一人ひとりの健康の保持増進と快適な職場環境づくりに向けた取組を推進していきます。

総務局　人事部　人事課（厚生グループ）
（電話番号：06－6208－7531）

説明

2024年1月15日

2024年1月26日

2024年3月29日

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