東淀川区における習い事・塾代助成事業の参画事業者について

　参画事業者が少ない現状があるので、塾代助成カードの申請をしても使うことができない。
　塾代助成カードに参画する事業者は地域によって差があるので、サポートを受けられるかどうかが分かれてしまう。この不公平を是正してください。
　参画事業者が少ない理由を明確にしてください。事業者の負担があるのであれば負担を減らすよう制度の改革をお願いします。制度の改革ができないのであれば、その理由を具体的に教えてください。

　1点目につきましては、習い事・塾代助成事業では、できるだけ多くの教室等で利用できるよう、制度開始時に設けていた参画事業者の負担金を廃止するとともに、近隣市町村の教室、家庭教師やオンライン教室、フリースクール等へも対象を広げてきたこと、利用したい教室のリクエストを受けての登録勧奨、小学生を対象とする事業者への参画登録の促進も実施したことで、令和5年12月現在で4,045教室が参画しています。（うち東淀川区は171教室）
　ただし、リクエストによって本事業に参画するかは事業者の判断となりますので、全ての事業者で「大阪市習い事・塾代助成カード」の利用ができるわけではありません。ご理解をお願いいたしますとともに、もし他の学校外教育サービス等の利用にもご興味がおありでしたら、習い事・塾代助成事業の専用ホームページにて参画事業者の検索が可能ですので、ご検討をお願いいたします。
　2点目につきましては、参画事業者が学校外教育のサービスを提供するという性質上、例えば、小・中学生を対象とした教室等が少ない地域では、参画事業者も少ないなどの地域特性が生じる可能性があります。
　本市としましては、より多くの事業者に参画登録いただけるよう取り組むとともに、通信教育や家庭教師、オンライン教室等を含めた利用先確保に努めているところです。
　3点目につきましては、参画事業者数は年々増えていますが、例えば、事前に参画登録が必要である点や、学校外教育サービスの提供後に大阪市へ交付金の請求を行う点は、教室等と保護者様の一般的な契約と異なります。このため、「事業に賛同できない」「手続きが手間である」などの理由により参画されない事業者はございます。
　しかしながら、本事業は市税により実施していますので、利用者にとっての使いやすい制度であることは重要ですが、それとともに、制度の仕組みにおいて過誤請求や不正請求を防止すること、また、効率的・効果的な事業運営を行うことも同様に重要となりますため、事業者に対し一定の手続を求めることは必要であると考えます。
　今後とも、より多くの方に本事業を活用いただけるよう、また、より多くの参画事業者に学校外教育のサービスの提供をいただけるよう、事業運営の改善に努めてまいります。

こども青少年局　企画部　青少年課（こども育成事業グループ）
（電話番号：06－6684－9467）

説明

2024年1月25日

2024年2月8日

2024年3月29日

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