塾代助成の対象について

　塾代助成に関して、習い事であれば理解できるが、学校で最低限の勉強はしており、学習塾は必要以上の勉強を強いているので、学習塾で使うことを禁止した方がいいのではないか。

　本事業は、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、こどもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供することを目的として、一定の所得要件を設け、市内在住の小学5年生から中学3年生の約5割を対象として実施しております。
　本事業では、令和5年12月現在、約4,000の事業者に参画いただいており、利用者の方には、その中から個々のニーズや希望にあった教室等をご利用いただいております。

こども青少年局　企画部　青少年課（こども育成事業グループ）
(電話番号：06－6684－9467）

説明

2024年2月5日

2024年2月26日

2024年4月1日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。