内閣府における「令和6年の地方分権改革に関する提案募集」に対する提案について

　内閣府において「令和6年の地方分権改革に関する提案募集」が行われておりますので、規制緩和策としてご提案します。
　3年ごとに行われる固定資産評価の見直しに関し、固定資産評価基準第12節経過措置に「当分の間、基準年度の初日の属する年の前年の1月1日の地価公示法による地価公示価格及び不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価から求められた価格等を活用することとし、」とありますが、市街地において多々売買が行われている地域では、不動産鑑定によらずとも、多々、民間企業から無償で提供されている査定価格を複数用いるAI査定を導入することができるよう、緩和されたい。
　また、各自治体が取引事例を無料で入手し、必要に応じ不動産鑑定に用いられるようにしてもらいたい。

　このたびは、税務行政に関するご意見を賜りありがとうございます。内閣府における地方分権改革に関する提案募集については、本市の政策的な判断に基づき対応してまいります。

財政局　税務部　課税課(固定資産税（土地）グループ)
（電話番号：06－4397－2957）

説明

2024年2月6日

2024年2月9日

2024年4月1日

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