港区役所における区民アンケートについて

　港区役所が言う「統計調査」と「意識調査」では何が違うのですか。
　港区の令和4年度運営方針に「自助・共助・公助の役割分担のもと、大規模災害時の防災対策が進んでいる」と記載されています。このような状態にするのは言うまでもなく港区民全体です。そして、この「めざす状態」に近づいているかどうかを判断する「アウトカム指標」として「区民モニターアンケートにおいて、『災害時に地域で助け合うことができると思う』と回答した割合」、「区民モニターアンケートにおいて、『自分の避難場所を決めている』と回答した割合」が設定されています。つまり、区民アンケートにおける回答割合で区民全体の状態がめざす状態に近づいているのかどうかを判断するものとして設定されています。そして、区民アンケートの結果をもって個別評価を「B」としています。この「B」との判断は港区民の状態が「めざす状態に向けて順調には進んでいない」という判断なのですから、区民アンケートの結果が母集団に適用可能であると判断し、母比率の推定値として用いていることは明らかです。「調査結果から得られた数値をそのまま記載」したものには違いないのかもしれませんが、調査結果に「区民全体の状態を判断できるもの」としての意味を与えたうえで記載しているのであり、回答が嘘であることは明白です。
　つまり区民アンケートの結果は母集団(港区民全体)に関して何らの意味を持たないものになっていますが、これにも関わらず区民アンケートの結果で区民全体の状態を評価できるというのはどのような根拠によるものですか。

　当区が実施しております区民モニターアンケート調査については、区の施策・事業のPDCAサイクルを推進する観点から、区政運営のより一層の充実を図るため、区民の意見やニーズを広く収集し、今後の施策・事業の実施・検討等に活用することを目的としております。
　当該アンケートは、住民基本台帳から無作為抽出した個人を対象にした区民の意識調査として実施しており、統計調査に比べると調査規模が少ないため精度は低めですが、予算や時間の制約がある中で、運営方針の成果指標を定量的に測定できる評価把握方法の一つとして成果指標に使用しております。
　当該アンケートの回収率が低い状況の中、その調査結果を運営方針のアウトカム指標に使用することについての妥当性を説明できる文書はありませんが、アンケートの精度向上や回収率の引き上げ、また、より適した指標がないかを模索するなど、できるだけの質を高めるための改善を図っていきます。

港区役所 　総務課
（電話番号：06－6576－9683）

説明

2024年1月24日

2024年2月7日

2024年3月29日

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