港区役所における区民アンケートについて

　運営方針のマネージメントに区民アンケートを用いることについては、区民アンケートで区民の状態が把握できるものであるとの前提でPDCAが組み立てられています。区民アンケートで区民の状態が把握でき、運営方針のPDCAが回っているのだということを論理的に説明してください。
　港区が昨年1月27日～令和5年2月13日に行った区民アンケートにおいて、「男性」との回答割合が調査対象グルーブ間で6.3%もずれており、住民基本台帳のデータから8.4%もずれていることは1月24日に投稿した市民の声で指摘したはずです。区民アンケートの結果が何かを表しているということなのであれば、このグループ間のずれは生じないはずであり、「男性である港区民の割合」を表しているというのであれば、住民基本台帳のデータと一致するはずです。このデータが何を表しているのか及びその理論的根拠について説明してください。
　「統計調査に比べると調査規模が少ないため精度は低めです」の意味を教えてください。
　区民アンケートで「運営方針の成果指標を定量的に測定できる」ということを、理論的根拠を示して説明してください。また、区民アンケートの結果データをもって港区民全体の状態を評価しているわけですが、このような評価が行えるということについても、理論的根拠を示して説明してください。
　「運営方針の成果指標を定量的に測定できる」と記載されているにも関わらず、情報公開請求を行ったところ、その調査結果を運営方針のアウトカム指標に使用することについての妥当性を説明できる文書はありません。文書が存在しないということは説明できないということです。完全に矛盾していますがどういうことですか。

　運営方針の評価は、成果を常に意識して取組の有効性をチェックし、改善や新たな展開につなげるPDCAサイクルの徹底を狙いとしています。予め設定していた目標の達成状況等について自己点検・評価を行うことによって施策・事業の改善・見直しを行い、次年度の運営方針の策定に反映させることにつなげていくプロセスです。
　当区が実施している区民モニターアンケートは、比較的容易に入手することができ、過去との比較ができる、測定側の主観が入り込まない数値データを測定する一つの方法であると考えており、その結果の数値は、アウトカム指標を設定する際に留意すべき点を一定満たすものであるという認識です。区民アンケートだけで区民の状態が把握できるものではないので、当該アンケートの結果だけをもって今後の施策・事業の改善・見直しを行うわけではありませんが、運営方針の成果指標を定量的に測定できる評価把握方法の一つとして活用しています。
　区民アンケートにおいて「男性」との回答割合が調査対象グループ間でずれていることや、住民基本台帳とのデータとずれていることに対しては、アンケートの対象者は性別に関わらず無作為抽出したものであり、「男性である港区民の割合」を表しているものではありません。
　現在は、区民モニターアンケートの調査結果を運営方針の評価指標に使用しており、統計調査と意識調査の違いについては調査しておりません。
　「統計調査に比べると調査規模が少ないため精度が低めです」というのは、アンケートの調査対象数によって回答数も変動することから、区民からの回答数が多いほど区民意識としての精度が高く、逆に少ないと精度は低いと考えられるためです。
　区民アンケートで「運営方針の成果指標を定量的に測定できる」ことの根拠については、運営方針の手引きにおいて、『市政改革プラン3.0では、「定量的に測定することが適切な取組については、目標を数値化」するとしており、運営方針においても、施策目的の達成度が客観的・定量的に測定できるよう成果の目標を可能な限り数値化することが原則です。』との記載があります。
　区民アンケートの結果データをもって運営方針の個別評価が行えるということについては、公開決定通知書にて回答しているとおり、運営方針自己評価要領に基づき実施しています。
　当区の「区民アンケートの回収率が低い状況の中、その調査結果を運営方針のアウトカム指標に使用することについての妥当性を説明できる文書はありません。」との市の考え方は、調査結果に対しての妥当性であり、「運営方針の成果指標を定量的に測定できる」測定方法として使用することについてお示ししておりません。

港区役所　総務課（総合政策）
（電話番号：06－6576－9683）

説明

2024年2月7日

2024年2月21日

2024年4月1日

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