令和6年能登半島地震の被災者救済について

　能登半島地震を受け、令和6年1月4日に区役所へ電話し、「被災者を助けるため今すぐ動くべきだ。自分が所有している文化住宅に空き部屋があるから、半年程度なら住まわせてもよい。ぜひ大阪に避難してもよいという被災者を紹介してほしい。大阪駅までなら迎えに行ける。その後の家賃は市が負担してくれてもよいではないか。」と提案したところ、「個人個人の対応はできない。」と無下にされた。
　ニュースによると仮設住宅の希望者は3,000人を超えるらしく、供給が追いつくのはまだまだ時間がかかるらしい。
　ぜひ、民間の賃貸住宅の空き部屋を募集し、インターネット上や掲示板なりで被災者に周知し、引き合わせる方法を実現してほしい。できないのであれば何が障害になるのかを教えてほしい。
　現地に行けなくても、募金する余裕がなくても、何か力になりたいと思っている市民はたくさんいるのだから、その人たちの気持ちを無下にしないためにも、一体どんなお手伝いができるのかを示すべきである。
　また、現在個人のボランティアの受け入れを止めている自治体もあるらしいが、助けたいと思っているボランティアがいるにも関わらず自治体の都合で勝手に止めてしまうのもおかしく思う。自治体がそういうことを独断で決めてよいものなのか。

　本市では、地震発生から現在に至るまで、被災自治体のニーズに応じ、現地への職員派遣、義援物資の配送、義援金の募集などの人的及び物的支援の取り組みを行っています。
　また、本市の令和6年能登半島地震に関する支援状況については、大阪市ホームページ「令和6年能登半島地震に関する支援」に掲載し、随時更新しておりますのでご確認願います。
　賃貸型応急住宅の供与につきましては、国の制度、通知に則り、本市としては市営住宅等の無償提供（110戸）を実施しており、被災自治体を通じて国費の補償を受けることとしています。民間賃貸住宅を借上げ、応急住宅として提供する事業は石川県で実施されており、条件としては、石川県内にある住宅となっています。大阪市内の民間賃貸住宅で実施し、国費の補償を受けるためには石川県、内閣府との協議が必要です。
　なお、市営住宅の入居申し込み状況については2月14日現在で、申込者26件、入居済者が25件であり、現時点で住居に関する支援の拡充が必要な状況ではありません。
　また、ボランティアですが、発災当初の受入れは、道路渋滞により物資運搬車両が通行できないことやボランティア要員も被災する等の二次被害の懸念があり、かえって復旧活動に支障を来すことになりかねないため、対応は難しいものと考えます。現在は石川県県民ボランティアセンターへの事前登録により徐々にではありますが、ボランティアの受入れが行われています。詳しくは同センターのホームページ「令和6年（2024年）能登半島地震・石川県災害ボランティア情報特設サイト」をご確認願います。

危機管理室　庶務担当
（電話番号：06－6208－7388）

説明

2024年2月5日

2024年2月19日

2024年4月1日

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